関係者が集い意見交換などをした
別府市は、令和６年度「別府市こどもの居場所づくりネットワーク会議」を３日午前１０時、市中央公民館で開催した。２０人が出席。
宇都宮尚代市こども部長が「昨今では、周知が進んできた子どもの居場所ですが、市内でも運営してくれる団体が年々増えています。皆さんには、安全安心に過ごせるように心を配ってもらい、ありがとうございます。行政側もサポート体制をしっかりつくっていきたい。第一線で活躍している皆さんの声を聞きながら、子どもたちが自分らしく過ごせる子ども真ん中社会を実現していきたい」とあいさつ。
事務局から、新たに５団体が入会し、２８団体となったことや、「子ども食堂等事業補助金」で、朝食支援を実施する場合に機能強化として補助金が使えるようになったこと、新規開設・機能強化の際に上限内であれば団体負担がなくなること、子どもの居場所マップ作成などの取り組みが説明された。
また、０～１８歳までの子どもたちに対する行政データを一元化して分析することで、潜在的に問題を抱えている子どもたちを早期に発見し、プッシュ型支援につなげるための「子ども見守りシステム」を今年度から運営スタートさせたことも紹介された。
参加者からは「１８歳までとなっているが、中学校を卒業してからのデータはあるのか。プッシュ型支援とはどういうものか。重層的支援との連携はどうするのか」と質問があり、事務局から「現在、データの収集をしているところで、把握しているデータは中学校まで。高校生以上は情報量は少ないが、ないわけではなく今後集約する。アプローチは個別なので、担当者の中で協議する。将来的には、重層的支援につなげていく必要があると思う」などと答えた。
出席した各会員から、活動内容や今年度の予定などの報告があった。
意見交換では、「生鮮食品などの扱いについてどうしているのか他の団体にききたい」との質問があり、多くの団体が地域の人や農家からの寄贈や家庭菜園などで対応していることが分かった。
さらに、子どもの居場所マップについて「個人に配るだけではなく、目につく場所に貼るなどすれば効果が上がると思う」との意見が出た。