別府警察署と金融機関などが対策会議

ゆめタウン別府内で買い物客に
チラシを配って注意を促した
警察や金融機関などの関係者が
対策会議を開いた

 別府警察署は、今年に入って相次いで被害が判明している、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害防止対策会議を24日午後1時40分、ゆめタウン別府で開催した。市内の金融機関やゆめタウン別府の社員ら17人が参加した。
 はじめに、店内で買い物客に詐欺被害防止を呼びかけるチラシを配った。著名人などをかたって信頼させて投資アプリなどに誘導して、架空の投資を勧めて金銭をだまし取る「SNS型投資詐欺」。恋愛感情や親近感を抱かせて、投資に誘導したりウソを言ってお金をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺」が急増していることから、「振り込む前に、周囲の人や警察に相談を」と呼びかけた。
 対策会議では、染矢憲康別府警察署長が「今年に入って、管内でもかなりの件数、金額の被害が発生しています。相手を信用しきって振り込むため、金融機関の人が声をかけても大丈夫と言い、被害に遭ってしまう。どのようにすれば被害を防ぐことが出来るか、議論をしていきたい」とあいさつ。
 神田英樹県警本部生活安全企画課安全・安心まちづくり推進室長兼特殊詐欺・窃盗犯罪抑止対策官が、県内の現状を説明した。大分県内の被害は、23日の暫定値で、SNS投資詐欺は89件、被害額は約4億8545万円にのぼる。ロマンス詐欺は、投資が56件、約5億1752万円、その他25件、約8596万円となっている。被害者は、60歳以上が多いが全年代にわたる。神田室長は「金融機関は、最後の砦。多くの被害を防いでくれており、騙されてもお金を渡さないという部分で協力してもらっています」と話した。
 被害防災対策の協議については、非公開で行われた。