ニーズ調査結果の報告などが行われた
別府市子ども・子育て会議（山岸治男会長、１８人）は７月３１日午後１時半、市男女共同参画センターで第２９回会議を開いた。
議事では、「第２期別府市子ども・子育て支援事業計画」における令和５年度進捗状況や第３期計画策定におけるニーズ調査の集計について報告があった。
ニーズ調査は、２月から３月にかけて行い、就学前児童用の調査は１６５０人に送付し、約４５％、小学生用の調査は１７５０人に送付し、約５６％から回答があった。
就学前は家族状況や子どもの育ちをめぐる環境、平日の定期的な教育・保育サービスの利用状況や病気の際の対応、「こども誰でも通園制度（仮称）」が実施された場合の利用意向、地域の子育て支援事業の利用状況などについて細かく調査をした。日頃面倒を見てもらえる親族や知人については「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる」と答えた人が５９・６％と最も多い。子どもが病気やケガで通常の教育・保育サービスを利用できなかった経験については「あった」が７５・４％。そのうち、「母親が休んだ」が８７・１％、「父親が休んだ」が４７・４％。どちらかに答えた人に「できれば病児・病後児のための保育施設等を利用したい」と答えた人は３１・４％に留まり、「利用したいとは思わない」が６７・２％。理由については「親が休んで対応する」「病気の子どもを他人に看護してもらうのは不安」「利用料がかかる・高い」などとなっている。小学生用の回答内容についても、就学前用の回答とほぼ同じ傾向が見られた。
別府市では、ニーズ調査の結果を分析し、３期計画策定に役立てる。委員からは、「とても細かくしっかりと調査できていると思うが、アンケートに答えてない家庭はどうなっているのかが気になる」「外国籍の家庭からの相談も増えている。相談窓口がはっきりすると、相談しやすいのでは」などの意見が出た。今後は、第３計画策定に向けて協議を進める。