別府市は、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う対応会議を９日午後４時、市役所で開いた。行政の部長級以上の他、観光、交通、産業・経済、自治会、建設、教育、医療、福祉などの関係者約７０人が出席した。
長野恭紘別府市長が「昨日、日向灘を震源とするＭ７・１の地震が起きました。この地震と南海トラフ巨大地震の関連を調査した評価検討会で、臨時情報（巨大地震注意）が発令された。ただちに災害警戒本部を立ち上げ、今後、１週間程度は警戒しながら、引き続き、情報収集・発信に努めたい。必ず巨大地震が起こるということではないが、日頃に比べて可能性が少し高いということで、この機会に、今一度、巨大地震や津波への備えを皆さんと総点検したい。備蓄品、家族等の安否確認、避難所はどうか、避難所運営点検をするということだと思う。加えて、気がかりなのは、お盆に入ること。沢山の人が訪れてくれる時期。市民はもちろんですが、地理的に慣れない観光客が仮に地震にあった場合、しっかりと市をあげて総力として守っていくということを示すうえでも重要な会議。安全安心をしっかり示すことが重要なことだと思う。連携をして、引き続き、安全安心な町を作っていきたい」とあいさつ。
大野高之防災局長が「強い揺れや高い津波は考えられるが、必ずしも発生するわけではない。普段の備えの再点検、避難場所確認などを国から呼びかけられている。今までも耳にしていると思うが、まずは自分の身を守ること」とした。
教育関係者から「留学生が多いのだが、ニュースは日本語が多い。災害掲示板に見るように指示を出して良いのか」と質問があり、大野局長が「フェイスブック、ライン、ホームページは３カ国語で発信していることを学生に知らせてほしい」と答えた。観光施設関係者からは「それぞれマニュアルがあると思うが、正確な情報を把握していくことが大事。インターネットなどアクセスが集中することが想定できる。二重、三重に確認できるようになれば」との意見がでた。大野局長は「ネットがダウンした場合、ラジオやニュースなどで情報を得てもらうしかないかもしれません」と答えた。