料金改定について説明を受けた
別府市議会は、２６日午後３時、全員協議会を開いて水道料金及び下水道使用料金改定についての説明を上下水道局から受けた。令和６年第３回定例会に料金改定についての上程をする。
上下水道事業は、公営企業会計を適用しており、独立採算による事業運営を行っている。水道事業は、普及率は９８・９９％で、給水人口は１１万１１６５人。給水人口は減少しており、今後も増加が見込めない状況を考慮し、経費の縮減などに取り組み、毎年の純利益を確保してきたという。しかし、過去５年間をみると、給水人口は３・５％減少し、水道料金は減少傾向が続いているうえ、節水機器の普及や生活様式の変化などによって水需要は減少しているという。物価高騰で経費の節減では補えない部分もあり、安定給水のためには老朽化した施設の更新などが必要で、多額の資金が必要になる。
下水道事業は、普及率は６９％。令和２年度から企業会計に移行し、当初から赤字運営で、年間約２億円の赤字で、累積赤字は約６億６千万円にのぼる。経営基盤の強化、収支バランスの改善が急務となっている。また、設備の老朽化も進行している。使用料改定により、１０年後を目途に累積欠損金を解消したい考え。
水道料金では１４・２３％、下水道使用料は２５・９２％の改定が必要と算定。用途や使用水量、種別や排水量によってかわる。改定は、水道は平成９年以来、下水道は平成１６年以来。
議員からは「市民生活が疲弊する中で料金改定をしないといけない。利用者に説明をし、理解を得る努力が必要」などの意見が出た。料金改定については、議案で上程されることから、議案質疑や常任委員会で審査が行われる。