地域と学校の協働活動を推進

協働活動推進委員に6人を委嘱

 別府市教育委員会は、地域学校協働活動推進委員の委嘱式を27日午前11時10分、市役所で行った。
 2017年に改正された、社会教育法で教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行うための推進委員が法制化された。
 地域の幅広い住民や団体が地域全体で子どもたちの学びや成長を支えると共に、学校と地域が連携・協働して様々な活動を行う。学校だけでなく、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生するための活動を推進する。
 これまで別府市では、公民館を核として地域と学校の協働を進めてきた。これまで以上に、市内全域で協働活動の推進を期待し、推進委員を委嘱する。
 北部、中部、南部、朝日大平山の各地区公民館、中央公民館、中部中学校を地域拠点公民館等(地域学校協働本部を位置づけ)として、6人を委嘱した。
 寺岡悌二教育長が一人ひとりに委嘱状を手渡して「別府市で育つ子は、さまざまな教育課題を抱えています。学校と公民館、人をコーディネートしてつないでもらい、子どもが本当に安心して過ごせる学校づくり、地域づくりをしていきたいと思っています。子どもたちが自分の夢や目標に向かって学校生活を送れるようにしたい。そのためには、推進委員から見て課題などを遠慮なく関係者に伝えてほしい。全ては子どもたちのために、を合言葉に全力を尽くしたい。よろしくお願いします」とあいさつ。
 引き続き、活動について説明を受けた。