別府市障害者自立支援協議会（首藤辰也会長、２０人）はこのほど、令和６年度第２回会議を市役所で開いた。
障害福祉課から、市制１００周年記念事業の経過報告や協議会の体系・体制の一部を変えることなどについて説明があった。協議会は、平成１９年に設置され、平成２８年までに部会や分科会などを段階的に設置してきたが、障害者総合支援法などの関係法令が改正されていることや、少子高齢化及び人口構造の変化、物価高騰などによる社会情勢の変化などを踏まえ、有機的かつ持続可能な機能を保持することを目的に、体系・体制の改正を行う。
協議会内に新たに「事務局会議」、「部会長会議」、「事業所等評価部会」を設置。「地域生活支援部会」を他の部会の共通事項として引き継ぎ、廃止。「実務担当者会議」も廃止し、事務局会議へ移管。「介護支援専門員との連携を考える分科会」と「防災について考える分科会」も他の部会の共通事項として継承し、廃止とする。「地域移行・地域定着分科会」とし、基幹相談支援センター等運営部会の中に「生活介護事業所連絡会」を新設するとの説明を受け、了承した。
また、「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」の令和５年度実績の検証などについて説明を受けた他、各専門部会や分科会の活動報告、基幹相談支援センターから代表的な事例報告もあった。