事業などについて報告を受けた
令和６年度別府市要保護児童対策地域協議会合同会議が４日午後１時半、市中央公民館で開催された。約６０人が出席。
長野恭紘別府市長が「子どもたちを取り巻く環境は、問題が複雑、多様化しています。子どもの課題や問題を解決するには、それぞれの団体が連携し、協働してきめ細やかに解決していく、切れ目のない支援体制を構築することが大切だと思います。様々な課題に果敢にチャレンジし、子どもたちが将来に不安のない社会のために何でもやるという気持ちで、キタンのないご意見をいただきたい」とあいさつ。
議事に入り、令和５年度の事業実施報告、児童相談の内容と傾向、令和６年度事業実施計画について説明を受け、承認した。支援対象となるのは、要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）及びその保護者、要支援児童（保護者の養育を支援することが特に認められる児童）及びその保護者、特定妊婦（出産後の養育について、出生前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）。令和６年３月末に台帳登載は２６４件で、未就学児が１２５件となっている。個別ケース検討会議は、延べ１４９件、１０７回実施した。
主任児童委員などによる健診の未受診者への家庭訪問では、１歳６か月児健診２件、３歳５か月児健診６件で、いずれも面談ができている。子育て短期支援事業では、ショートスティ（１週間以内）５９３日、１７３人、トワイライト（平日夜間及び休日昼間）３６日、３５人が利用した。
児童相談は、５８５件。養護相談の児童虐待が３００件、その他２５６件、育成相談の性格行動相談１６件、不登校相談１０件、非行相談のぐ犯行為（犯罪行為には至っていないが、不良行為）等１件、その他相談２件となっている。５０・７６％が、０歳から６歳までとなっている。
虐待相談の内容は、心理的虐待１３７件、身体的虐待８３件、ネグレクト（育児放棄）７８件、性的虐待２件。相談経路別では、児童相談所が７９件と最も多く、学校４５件、福祉事務所４３件、保健センター２４件、保育所と教育委員会各２３件など。虐待者の４１・３３％が実母で、実父、実父以外の父、その他となっている。被虐待者は小学生が３３％、３歳から学齢前児童３１・３３％、０～３歳未満１８・６７％、中学生１３・３３％、高校生その他３・６７％だった。
引き続き、首藤丈彦大分県こども・女性相談支援センター長兼県中央児童相談所長が「児童虐待の現状と対応について」と題して講話した。