別府商工会議所はこのほど、２０２４年４月から６月の企業景況調査を発表した。今回で４３回目。
今回の調査では調査件数と対象業種を見直した。調査件数を１００社から７５社へ削減。対象業種は▽卸売業と小売業を統合し卸小売業▽サービス業関連業種を飲食業と宿泊・サービス業―に再編成した。その結果７業種から５業種へ調査業種が絞り込まれた。なお、もの造り関連、卸小売業関連、サービス業関連の大部類区分に変更はない。
今回調査では「コスト上昇分の価格転嫁の状況」について訊ねた。価格転嫁できた割合を「一割程度」から「その他」を加えて選択肢が８つあった。全体では「一割程度の転嫁」の回答率が３２％と最も高かった。なお「わからない」（１９％）と「その他」（２７％）は「転嫁割合はゼロに等しい」という見方もできることから、「コスト上昇分を価格転嫁できた割合が一割以下」と考えられるのは７８％にも達している。大分類でみると「転嫁割合一割以下」の割合はもの造り関連で６８％、卸小売業関連で７０％、サービス業関連で８７％となっている。サービス業関連での価格転嫁割合が極めて低くなっている。総じてコスト上昇分の販売価格への転嫁が中々進んでいない実態が浮かび上がってくる。
市内の会議所会員７５社に、調査票を発送し回答を得た。調査項目は売上高、売上単価、資金繰り、借入難度、収益状況、雇用人員、自社の業況判断。
▽売上高＝総合ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）は８・０であった。前回は２４・０であったので１６ポイントも悪化した。来期見通しは４・０を予想しており、今期実績より更に悪化すると予想している。前回での来期見通しは２５・０と調査結果（２４・０）とほぼ同値であった。このようなＤＩ値の動きをみる限り、会員企業の経営者は売上高に関し悲観的な見通しを持ち始めた。
▽売上単価＝売上高ＤＩ値まではいかないまでも、本指標でも前回より後退傾向にあることが伺いしれる。総合の今回は２１・３で前回の３６・０より１４・７ポイント悪化した。来期見通しは１３・３と更に８ポイント悪くなると予想している。救いとしては二桁の水準を維持している。
▽資金繰り＝総合では前回（マイナス１・０）から５・７ポイント悪化のマイナス６・７の実績となった。前回では７・５とプラスであったサービス業関連が今回はマイナス６・１とマイナスに転じてしまった。業種別では前回の７業種中３業種でプラスであったところ、今回では５業種の全てがマイナスとなっている。最も良いのが飲食業のマイナス５・０、最も悪いのが卸小売業のマイナス１０・０と業種間で大きな差異はないものの、全業種でマイナスになったことは看過できない事実。
▽借入難度＝明るい兆しがある。総合はプラス値の１・３と前回（マイナス４・０）より５・３ポイント改善した。大分類でももの造り関連が４・５と前回（ゼロ）より４・５ポイント改善、卸小売業関連はゼロと前回（マイナス２・５）より２・５ポイント改善した。一方でサービス業関連はマイナス９・１とマイナスであると同時に前回（マイナス７・５）より僅かではあるものの１・６ポイント悪化したことが気がかりである。
▽収益状況（経常利益）＝もの造り関連が前回（マイナス３５・０）からマイナス１３・６に、サービス業関連が前回（２７・５）から３０・３へと改善されている一方で卸小売業関連が前回（マイナス５・０）から１０ポイント悪化しマイナス１５・０となった。その結果、総合では前回の２・０から４・７ポイント悪化のマイナス２・７とマイナスとなってしまった。来期見通しでは３つの大分類全てで悪化を予想しており、総合ではマイナス９・３と今期より６・６ポイント悪化すると経営者は考えている。
▽雇用人員＝プラス要因を探すことが困難なほどＤＩ値は最悪の状況が継続している。改善点を探すとすればもの造り関連が今回マイナス３６・４と前回（マイナス５５・０）より１８・６ポイント良くなったことしか上げることができない。
▽自社の業況判断＝サービス業関連が１８・２とプラスであった。構成する２つの業種、飲食業（２０・０）と宿泊・サービス業（１５・４）はともにプラス。しかし前回（４０・０）と比較すると２１・８ポイントも悪化しており、手放しに喜べる状況ではない。総合と３つの大分類全てで来期見通しが今期よりも悪くなると予想していることも指摘しておきたい。