別府市議会の予算決算特別委員会

　別府市議会の予算決算特別委員会（市原隆生委員長）は１１日午前１０時から、委員会を再開。個人審査の２日目を行い、石田強氏（日本維新の会）、阿部真一氏（自民新政会）、塩手悠太氏（有志の会）、泉武弘氏（行財政改革クラブ）が決算内容について質問をした。
　石田氏は、ＩＣＴを活用した情報配信に要する経費、ライン登録者数、主なサービスについて質問。
　新貝仁情報政策課長が「ライン公式アカウントを活用した情報配信の経費で、ともだち登録は、３月末で２万６千人で、県内の自治体では最も多い。市民生活に便利なサービスを目指し、テーマごとに必要な発信している」と答えた。
　石田氏は「市民の中で登録していない人が多くいるのでは」と指摘し、「さらに普及させるには、飲食店などにチラシを配布することで周知につながると思う。もったいない」とした。
　他にも、別府ツーリズムバレーに要する経費や入湯税超過課税分などについても質問した。
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　阿部氏は、生活保護費について、令和５年度の申請や決定、理由、廃止した件数などについて質問。甲斐博幸ひと・くらし支援課長が「申請は３１１件、決定したケースは２７９件。生活保護に至った理由は、傷病など。廃止に至ったのは、２６件。主な理由は、死亡が多い」と答えた。
　扶助費についても質問。甲斐課長は「医療扶助費３８億８千万円、生活扶助費１６億５千万円、住宅扶助費７億５千万円で、３つで全体の９５％を占めている」と答えた。
　阿部氏は「自立による軽減を進めていかないと、硬直した経常収支比率の改善は見込むことが出来ない」と指摘した。他にも、ふるさと納税や救急出動に要する経費などについても質問した。
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　塩手氏は、移住定住促進について、タクシードライバーやバス運転士を対象とした移住支援金について、成果などを質問。
　佐藤浩司企画戦略部次長が「申請は２件で、４６０万円。相談会は２２回行い、３３２件あった。事業者と協力しながら情報共有をしながら取り組んでいる」と答えた。
　塩手氏は「約６割の不要額があるが、理由と課題は」と重ねて質問。佐藤次長は「移住支援金などの申請が当初の予想よりも下回ったため。地域づくりの担い手づくりの課題に直面している。地域や地域の人と多様に関わる関係人口が重要」などと答えた。
　他にも、出産・子育て応援、住宅等耐震診断・耐震改修等に要する経費などについても質問した。
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　泉氏は、市営住宅管理に要する経費について「市内には市営住宅が３１ある。家賃滞納への取り組みは」と質問。
　籠田真一郎施設整備課長は「住宅管理センターと共に取り組みをしている。滞納額が多い場合は、分割にし、支払ってもらえない場合は、法的措置を講じ、適切に対応することで確実に減少している」と答えた。
　泉氏は「家賃負担の公平性から見て、正常に支払いを受けるべき。高額所得者の調査はしているのか」と重ねて質問。
　籠田課長が「収入申告をしてもらっている」と答えた。
　他にも、墓地管理や職員研修に要する経費についても質問した。
　１２日は上程された令和５年度決算について、採決を行う。