説明が行われた
別府市議会（加藤信康議長、２５人）は１２日、全員協議会を開き、議会におけるハラスメント防止のための規定案について協議を行った。
近年、議員同士や議員と職員などの間で、ハラスメントが問題になるケースがある。議員は基本的に個人事業主のため、議員同士や職員との間に雇用関係はなく、厳密な意味での上下関係はない。しかし、議員の発言には影響力があり、その影響力を背景にハラスメントが発生するリスクがある。ハラスメントは、基本的人権や個人の尊厳を著しく傷つけるもの。そういったことが起こらないようにするための規定。健全な議会を担保することで、男女を問わずに立候補など政治参加がしやすい環境を整える。
これまで、議会改革推進研究会（阿部真一委員長、７人）で議論を重ね、議会運営委員会に報告。議運が１２月定例会に「別府市議会議員の政治倫理に関する条例」の一部改正案を提出し、「別府市議会ハラスメント防止規程（案）」を設けようとしている。全議員に関係する問題のため、全員協議会を開き、共通認識を持った。
阿部会長が「この規程は、ハラスメントをした議員を罰するものではなく、あくまでもハラスメントを防止することを第一の目的としている。規程としたのは、条例では社会情勢の変化に対応するために、その都度条例改正が必要になる。柔軟に対応するため」と説明。
規程では、定義や適用範囲、議員の責務、プライバシーの保護など、９条から成る。議員からは、相談体制などについて質問が出た。