別府市議会は令和６年第３回定例会の本会議を１７日午前１０時、再開して一般質問が始まった。初日は、午前中に重松康宏氏（公明党）と阿部真一氏（自民新政会）が高齢者福祉や行政改革などについて、執行部の考えを質した。森裕二氏（ビーワンべっぷ）の質問の途中で、休憩に入った。
午後からは、森氏、美馬恭子氏（日本共産党）、穴井宏二氏（公明党）が上下水道料金の値上げ、学校教育、窓口サービスなどについて質問する。
一般質問は２０日まで行われ、１８人が通告をしている。
認知症不明者の対応は
重松康宏氏（公明党）
重松康宏氏は、高齢者福祉について質問。認知症高齢者が行方不明になるケースについて「行方不明になった時の早期発見、保護、家族への取り組みは」と質問。
阿南剛高齢者福祉課長が「オレンジステッカー交付事業、ＧＰＳ等購入費補助事業、個人賠償責任保険事業がある」と答えた。
重松氏は「国は、行政や警察に加え、地域の事業者などを含めた『高齢者の見守り・ＳＯＳネットワーク』の整備を自治体に呼びかけているが、別府市はどうなっているのか」と重ねて質問。
阿南課長は「予防という観点から、様々な支援機関と連携し、支援のあリ方を検討している」と答えた。重松氏は「捜索の協力までの体制は出来ていないと思う。安心して暮らせる社会のために、地域での体制づくりを」と要望した。
また、障がいのある人が６５歳になると障害福祉サービスから介護保険サービスを優先するようになる「障がい者６５歳問題」について、重松氏は「それまで受けていたサービスを受けられなくなったり、経済的負担が増えたりする。切り替わる時の対応は」と質問。
大久保智障害福祉課長が「移行前に相談支援事業所に知らせている。滞りなく支援が受けられるよう、固有のサービスについては、利用可能。本人や支援関係者から聞き取りをし、適正なサービス給付に努めている」と答えた。他にも、食品ロス削減などについても質問した。
職員の適正配置を
阿部真一氏（自民新政会）
阿部真一氏は、職員業務分析調査について、「これまでの行政改革の成果を踏まえての事業化だと思うが、どういう業務を行うのか」と質問。
河野幸夫職員課長が「業務実態を分析し、そこに潜む問題点や課題を分析し、効率的な事務事業の執行を図る」と答えた。
阿部氏は「行財政改革には、執行部も議会も大きな時間をかけて進めていった背景がある。多様化する職員の働き方に対して、課題を職員課で把握しているのか」と重ねて質問。河野課長は「十分まだ出来ていないと考えている」とした。
阿部氏は「委託会社が課題を提示するのではなく、職員課が問題点を把握して委託調査をしないと、結果を活かしきれない部分が出るのではと少し不安を持っている。多岐にわたる業務の中で、特に３０、４０代の職員に対して、適正なスキル、業務、配置をしていく上での取り組みだと思う。結果を次の職員の適正配置に関する指針として、示してもらいたい」と指摘した
また、救急搬送の出動件数を質問。後藤英明警防課長が「令和５年は８３５７件、６年は８月末で５９１９件で、前年より増加しており、過去最多になる見込み」と答えた。
阿部氏は「職員への総合的なケアは」と重ねて質問。後藤課長が「熱中症対策として、暑さに強い体づくり、冷却材などを活用している」と答えた。
他にも、発達障がいのある子どもたちの現状や対応についても質問した。