行政や大学、商業施設などで構成する「熱中症対策健康会議」の検証会が１日午後１時半、市役所で行われた。今年２月に別府市と大塚製薬が結んだ包括連携協定に基づいた会議で、別府市と大塚製薬の他、２０団体が参加。
長野恭紘別府市長が「５月の会議で、熱中症の緊急搬送者減少を目標に掲げ、意識の向上、環境整備などの取り組みを決め、様々な対策を進めてもらいました。年々、酷暑が警戒すべきもので、何も対策をしなければ命の危険にさらされるようなものになってきている。対策の重要性が高まってきた。対策を踏まえ、成果を検証してもらいたい。１年で終わるものではなく、これからさらに重要な課題。効果検証を重ね、対策をアップグレードしていくことが大切だと思います」。
佐間康久大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業部九州第一支店長が「記録的な猛暑、気候変動を感じる期間だった。こうして検証会をすることは、意義のあることだと思います。別府市のみならず、大きな意味を持っていると思います。微力ながら本社としても検証し、対応していきたい」とそれぞれあいさつした。
別府市消防本部から、熱中症の救急搬送について報告。令和６年は、１１月１日現在で１１２人を搬送し、年々増加傾向にある。７、８月の搬送が多く、日中だけではなく午後６時から７時台にも多い。年齢別では、高齢者が６７％。発生場所別では、住宅が５３％と半数以上となっている。都道府県別の熱中症による緊急搬送者数は、大分県は全国３位の多さ。
５～９月の熱中症警戒アラートの発令回数は、大分県は５０回で、前年と比べて２７回も増えている。今年度から新設された熱中症特別警戒アラートは、全国で発令はなかった。
また、各団体から、市民に対する情報発信や施設におけるクーリングシェルターの設置、セミナーの開催、イベントでの情報発信、指定管理施設での情報発信、アンバサダー受講促進などの取り組みが報告された。