令和６年第４回別府市議会は１１日午前１０時、再開し、一般質問を行った。２日目午前は、重松康宏氏（公明党）、小野佳子氏（同）、中村悟氏（創る未来の会）が火災予防、高齢者の肺炎予防、空き家対策、子宮頸がんワクチン、子どもの食育、新しいリゾート産後ケアなどについて質問した。
午後からは、松川章三氏（自民新政会）が質問する。中村氏は明日掲載する。
火災予防について
重松康宏氏（公明党）
重松康宏氏は火災予防について「別府市における昨年の火災件数と火災種別は」と質問。
此本康秀予防課長が「火災件数は４０件。火災種別は建物火災が２３件、車両火災２件、林野火災１件、その他の火災１４件。建物火災は別府市の火災件数全体の５７・５％を占め、高い比率となっている」と答えた。
重松氏が「建物火災の内訳と死者数は」と質し、此本課長が「２３件のうち、戸建て住宅１１件、共同住宅７件、合計で住宅における火災は１８件。飲食店や事務所など住宅以外の火災が５件。住宅における火災が建物火災の７８％。令和５年中の死者数は５人」と答えた。
続いて重松氏が「住宅火災の逃げ遅れでの死者数を軽減するために、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。別府市の設置率は」と質問。此本課長が「設置率は９０％」と答えた。
重松氏は「住宅用火災警報器の普及や火災未然防止の取組は」と質すと、此本課長が「春と秋の全国火災予防運動の行事や消防本部のホームページや市報などで広報している。取組として、運動の一環で関係各課と連携して高齢者世帯の防火訪問をしている」。
浜崎仁孝消防長が「別府市消防本部は引き続き、市民や観光客の皆さんに防火意識を持ってもらうようより実効的な取組を行い、火災による死傷者や財産被害の軽減を図るため、火災予防の普及啓発に努める」と答えた。
そのほか、高齢者の肺炎予防、介護ボランティアポイント制度などについて質問した。
空き家対策について
小野佳子氏（公明党）
小野佳子氏は空き家対策の空き家にしない終活ノートについて「空家を放置すると瞬く間に老朽化し、手が施せない状態になります。衛生面など周囲の住宅に迷惑をかけてしまうことや老朽化により売却などができなくなる。そのため、空き家にしない住宅のための終活ノートを作成している自治体があります。別府版のノートを作成する考えは」と質問。
渡邊克己建設部次長が「住まいや将来のことを考えるきっかけとなるので、国土交通省などが作成している『住まいのエンディングノート』を活用し、生前整理の必要について啓発を行っている」と答えた。
小野氏が「空き家管理は今後の課題となり、件数が増えると思います。空き家を管理してもらうために、ふるさと納税返礼品に『空き家管理サービス』を導入している自治体があります。別府市は令和元年度から導入しており、返礼の概要としては１、３、６カ月のプランで、建物外部の写真撮影、郵便物のチェックや転送など。月に一度、所有者に情報が届くことで、意識づけにもなり、売却や賃貸のきっかけにもなる。年に一回の風通しや掃除では徐々に老朽化が進む。別府市は今後どうするのか」と質した。渡邊次長が「すでに返礼品でありますが、準備を進め体制が整えばメニューなどを考える」と答えた。
そのほか、フリマアプリを活用してのリサイクル、子宮頸がんワクチンなどについて質問した。