尾上浩二ＤＰＩ日本会議副議長
ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた（後藤秀和理事長）、公益財団法人キリン福祉財団、ＤＰＩ日本会議は「ＤＰＩ２０２５タウンミーティングｉｎおおいた」を２５日午後１時３０分、トキハ別府店東館７階レセプションホールで開催し、約５０人が参加した。
ＤＰＩとは、Ｄｉｓａｂｌｅｄ（ディスエイブルド、身体障がい者） Ｐｅｏｐｌｅｓ’（ピープルズ、複数の集団・諸国民） Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ（インターナショナル、国際的な）の頭文字を取ったもので、障がい者インターナショナルの意。
２０２２年８月にスイスで開催された国連・障害者権利委員会に障がい者権利条約の審査が行われ、総括所見において、日本の障がい者施策に対して９０以上の勧告がされており、日本政府に対してその実現が求められている。特に第１９条は障がいのない人と平等の選択の自由を持って地域で自立した生活をする権利があるとし、施設など特定の生活様式を義務付けられないという、脱施設条項、自立生活条項であり、インクルーシブ社会の実現を目的としている。
タウンミーティングでは「障がい者権利条約」「差別解消法」「改正バリアフリー法」を知り、障がい者が障がいのない人とともに地域で暮らすことができるインクルーシブ社会の実現のためには何が課題で何が必要か、これから何をすべきか、大分県の現状をふまえつつ考える場を作ることを目的。
白井誠一郎ＤＰＩ日本会議事務局次長が「地域団体と手を取り合って、改善していくことに活用してほしい。そして地元の皆さんの運動の助けになればと思っています」とあいさつ。
また白井事務局次長が公益財団法人キリン福祉財団の大島宏之参与・事業部長のメッセージを「障がい児・者、高齢者、児童青少年、地域社会の領域で、福祉行政の手に届きにくい福祉の谷間を応援する活動を行っています。本日の基調講演、シンポジウムを通じて、別府市の現状を踏まえつつ『地域から変えていくインクルーシブ社会の実現のためには何が課題で何が必要か』について皆さんがヒントやチャンスを手に入れる機会になれば」と代読した。
第一部の基調講演を「障がい者権利条約と差別解消・バリアフリー～世界とつながり、地域から変えていこう～」をテーマに、尾上浩二ＤＰＩ日本会議副議長が講師を務めた。
ＤＰＩの説明を行い、「地域の学校入学を巡って」の「地域の学校入学を装って合理的配慮、日本への総括所見」などを説明した。
第二部はパネルディスカッションが行われた。