保険税賦課限度額について諮問した
令和６年度第１回別府市国民健康保険運営協議会が、２７日午後１時に市役所で開かれた。
阿部万寿夫副市長が「令和７年度の保険税について、諮問させていただきます。国保事業は加入者の年齢構成において高齢者の割合が高く、医療費水準が高いことや所得水準が低いことなどの構造的な課題を抱えています。今後、少子高齢化や社会保険の適用拡大により被保険者の減少が見込まれ、国保事業を取り巻く環境が非常に厳しさを増してくることが予想されます。県内でも令和１１年度に保険税の統一に向けた話が進んでいます。今後の国保事業の円滑な運営に資するため、活発な議論をいただきたい」とあいさつ。
会長が人事異動により不在となったため、新たに糸長伸能大分県東部保健所長を会長に選任した。阿部副市長から糸長会長に諮問書が手渡された。
諮問書によると、国保税の賦課限度額は地方税法施行令で規定されていることから、令和７年度の税制改正で予定されている地方税法施行令の改正内容に合わせて医療分の賦課限度額を１万円引き上げ６６万円とし、後期高齢者支援金等課税限度額を２万円引き上げ２６万円としようとするもの。
現状の説明や諮問内容の協議などが非公開で行われた。