別府市が宿泊税導入検討へ

　別府市は、宿泊税の導入を検討するための委員会を２月３日に立ち上げる。
　宿泊税は、平成１４年に東京都が導入して以降、大阪府や京都市、金沢市、福岡市など１１の自治体で導入されている。
　宿泊施設等が宿泊者から特別徴収し、自治体に納入されるもので、法定外目的税。別府市では、平成３１年４月から、入湯税の超過課税を特例措置して５年間導入し、さらに５年間延長している。宿泊税導入の本格的な検討は、県内自治体では初めて。委員会は、学識経験者や観光関係団体、宿泊関係団体など１２人で構成される。導入の有無や導入する際の税額などについて検討を行い、再来年始めを目途にまとめる予定。
　定例会見で長野恭紘別府市長は「別府市は、年間８００万人の観光客をお迎えする観光都市ですが、将来にわたって市民や観光客にとって魅力的なまち、国際観光温泉文化都市として在り続けるために、基幹産業である観光産業を持続的に発展させる必要がある。情報発信や受入環境の整備、観光産業の高付加価値化などの観光振興施策に取り組むため、財源を継続的かつ安定的に確保するため、宿泊税の導入について検討することにした」と説明した。