別府市公共交通活性化協議会（会長、阿部万寿夫副市長）は、４日午後３時半、市役所で第３回「モビリティ人材育成事業セミナー」を開催した。藤井直樹元国土交通省事務次官が「地域交通の過去・現在、そして未来」と題して講演した。
長野恭紘別府市長が「観光は、新型コロナの打撃を一番受けた産業だと思います。それまで活躍してくれていたタクシードライバーやバス運転手など公共交通を担ってくれた人が離職せざるをえない状況に陥った。観光客が戻ってきているのはありがたいが、ドライバー不足が課題。ライドシェアを含め、最適な答えを市と事業者が話し合って決めていくことが大切」などとあいさつ。原田修吾国土交通省九州運輸局長もあいさつした。
藤井さんは「日本の産業で自動車、半導体に次ぐのが観光。どこの観光地に行っても８割ぐらいが外国人。別府は強力な観光ツールをもっており、外からくる人にどうお金を使ってもらうかが大事。移動手段がないと観光も出来ない」とし、これまでの交通事業者以外でも公共交通に興味を持っている事業者があるとした。「地域交通を新たにビジネスとしてやってみようという人が出ている。そういう人の知恵を借りることも大切になると思う」などと話した。