別府市、杵築市、日出町の２市１町で構成する令和７年第１回別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会（松川章三議長）は７日午前１０時、別府市議会本会議場で開会した。
令和７年度の一般会計、秋草葬祭場事業特別会計、藤ケ谷清掃センター事業特別会計、介護認定審査会事業特別会計、秋草葬祭場「未来へつなぐ基金」条例の制定が上程された。
管理者の長野恭紘別府市長が「秋草葬祭場においては、これまで検討を続けてきました残骨灰の取り扱いについて、故人の尊厳を大切にしつつ、未来を担う子どもたちへとその命を未来につないでいくという思いから、残骨灰に含まれる貴金属等を売り払い、収益で教育支援を助成、活用するための関連議案を提出しています。具体的な内容は、２市１町で検討していきます。藤ケ谷清掃センターは施設稼働から１２年目になります。契約期間満了を４年後に控え、次期契約更新に向け、具体的な施設のあり方を検討しているところです。事業方針を７年度中に決定できるように検討を進めていきます」とし、上程中の議案について説明をした。
一般会計は、歳入歳出各１４億５１４５万４千円。特別会計は、秋草葬祭場事業２億５９９５万８千円、藤ケ谷清掃センター事業１４億４６４８万３千円、介護認定審査会事業２９８７万９千円。
「未来へつなぐ基金」は、秋草葬祭場の残骨灰に含まれる貴金属等の売却収入を次世代への遺産として活用し、未来を担う子どもたちへの助成等を通じて、住民の福祉の増進を図るため基金を設置するもの。助成内容などについては、２市１町でこれから検討するという。
一般質問が行われ、美馬恭子氏（別府市）が火葬件数の推移について質問。加藤ひろみ事務局次長が「令和３年度は２６１０件、４年度２７６８件、５年度２７８７件」と答えた。また、未来へつなぐ基金について目的などを質問。加藤次長は「これまで、遺族感情を考え、売却をしてこなかった。お金に換えて地域住民に還元することも１つの姿勢であり、協議し検討した」と答えた。
美馬氏は「残骨灰の売却は、全国的に前向きに進んでいるようだが、故人の尊厳が消えたわけではない。処理業者が本当に骨として埋葬してくれるきちんとした業者であるのか問題になっているところもあると聞く」と指摘。また、住民に対する説明をていねいにするように要望した。藤ケ谷清掃センター事業や介護認定審査会事業についても質問をした。
本会議を休憩し、総務福祉委員会と環境衛生委員会を開き、上程された議案について審査。本会議を再開して、泥谷修総務福祉委員長と川西求一環境衛生委員長がそれぞれ審査報告をし、採決では、原案通り可決された。