国保税改定の答申を行った
日出町国民健康保険運営協議会（武野和明会長、９人）は１２日午前９時、安部徹也町長に、国保税の税率改正について、引き上げる答申を行った。
国保を取り巻く環境は、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することによる加入者の大幅な減少に加え、高齢化に伴って医療費が増加するなど、厳しい状況にある。
日出町では、平成１９年度以降、税率の引き上げ改定は行っておらず、不足分は基金を取り崩してきた。一方で、国保の現状を踏まえ、大分県では令和１１年度に県内の税率の統一を予定。加入者の急激な負担増にならないように、令和７年度から１０年度までに段階的に税額の見直しを行うことが求められている。
答申では、▽基礎課税分＝所得割率を１００分の８・９０から１００分の９・０２。均等割額を２万３７００円から２万９４００円。平等割額を２万２１００円から２万４千円▽後期高齢者支援金分＝所得割率を１００分の２・４０から１００分の３・０８。均等割額は６３００円から９６００円。平等割額を６千円から８千円▽介護分＝所得割率を１００分の２・１０から１００分の２・８６。均等割額を７４００円から１万７００円。平等割額を４５００円から６６００円とするとしている。
武野会長は「心苦しい面もあるが、国保の健全な財政運営のためには、町民にも少しは負担をお願いすべき。適正な運営に当たってもらいたい」と話した。
安部町長は「国保は制度上、厳しいところがある。令和１１年度には税率が統一されるが、それまでしっかり運営しないといけない」と述べた。答申書を踏まえ、町議会に改定案を上程する。