大分県内の障がい者雇用の促進や中小企業の労働力不足の解消、多様な地域人材と企業のマッチングなどの課題解決にむけて設立された、「おおいたダイヤ事業協同組合」の羽生正宗代表理事（羽生会計事務所代表）ら関係者が２月２６日午後２時２０分、佐藤樹一郎県知事を表敬訪問し、３月上旬から事業を本格的にスタートすることを報告した。
「ダイヤ」は「ダイバーシティ＆インクルージョン・アソシエーション」の略で、多様性と包括性の理解を深め、誰もがダイヤのように光輝く社会を目指して名付けた。１１月に組合が設立され、事務所は羽生会計内。
ＮＴＴ西日本グループのノウハウやリソースを活用。組合が障がいのある人を雇用し、加盟企業が組合にパソコン業務などの仕事を発注することで、共同事業を行い一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けることで、組合員である中小企業の実雇用率を通算することができる「事業協同組合等算定特例制度」を九州・沖縄で初めて活用する。それにより、障がいのある人の就労の定着、中小企業が１社ではクリアできない法定雇用率を共同で達成していくことや、企業のＤＸ推進の実現が期待されている。
羽生代表は「クリエイティブな仕事をしたいという声が多く、それを実現できる。企業にとってもデジタル化は避けて通れない時代。障がい者にとっても活躍できる機会を増やしていきたい」と話した。
佐藤知事は「大分県も障がい者活躍日本一を長期計画に掲げていますが、具体的な取り組みの第一歩だと思う」と述べた。