建築現場を巡視した
大分県建設業協会別府支部（幸勝美支部長）は４日午前１０時、「令和６年度建設業年度末労働災害防止強調月間安全パトロール」を実施した。
年度末は、公共工事などの多くの工事が完工期を迎え、工事が重なり合うことにより、作業間の連絡調整の不足、作業指示の不徹底、過重労働などにより安全衛生管理が不十分となり、労働災害が多発することが懸念される。このような状況に対処し、死亡災害の撲滅をはじめとした労働災害の減少を図るため同月間を１日から３１日まで展開している。その一環として、同支部の労務安全員会（平野英太郎委員長）が、大分労働基準監督署の指導を得て、死亡災害の絶滅をはじめ労働災害防止のために同パトロールを実施する。
出発式で、平野委員長が「現場では体調や安全に注意して、作業をしていると思います。全国では、足場が崩れたり、墜落事故が起きています。十分に注意しても、そのような事故が起きています。きちんと意識することで事故が減っていくようにすることが、我々の使命」。
阿南宏幸大分労働基準監督署安全衛生課長は「令和６年は速報値ですが、建設業の労働災害死者がゼロとなる見込みですが、単年限りではないように、引き続き令和７年も死亡事故が起きないために、建築現場では高所からの転落、土木現場では重機との接触をしないようにパトロールできれば」とそれぞれあいさつ。
安全パトロールの現場などの説明後、建築現場に移動した。はじめに、駅前町の「別府南高架下リニューアル工事」の建築工事現場で、管理体制、墜落災害防止など安全に工事が進められているかを確認した。続いて、建築現場の「（仮称）ココファン別府上人本町新築工事」の巡視を行った。午後からは、「令和６年度道改単債第４号道路改良工事」（土木工事現場）の巡視をした。安全パトロール終了後の午後３時、阿南大分労働基準監督署安全衛生課長が講評し、平野委員長が謝辞を述べた。
大分労働基準監督署管内で２月２５日時点、速報値だが、昨年の建設業の労働災害による死亡者数がゼロとなる見込み。１年間を通じて建設業の労働災害による死亡者数ゼロは、昭和４７年１０月に労働安全衛生法が施行され、同法に基づき、４８年から統計を取り始めて以降、初めてのこととなる。