別府市議会の予算決算特別委員会

　別府市議会は、全議員で構成する予算決算特別委員会（市原隆生委員長）を１２日午前１０時、本会議場で再開した。
　２日目は、令和７年度予算案等に対する個人質疑が行われ、午前中は、塩手悠太氏（有志の会）、重松康宏氏（公明党）、美馬恭子氏（日本共産党）が質問を行い、石田強氏（日本維新の会）の途中で休憩に入った。
　塩手氏は、「入ってくるお金の約６８０億円のうち３６％が自主財源。その中で、個人市民税が増加となっているが、要因は」と質問。
　佐保博士市民税課長が「約７億３千万円増を見込んでいるが、令和６年度の定額減税がなくなったことや総所得の増加に伴うもの。景気も緩やかに回復見込みということで、算定した」などと答えた。
　他にも、協働事業推進や浜脇中学校跡地利活用、就労対策など幅広く質問した。
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　重松氏は、生活困窮者自立支援に要する経費について内容や目的を質問。甲斐博幸ひと・くらし支援課長が「生活保護にいたる前に自立支援対策の強化を図るため、相談支援事業、就労準備支援事業などを社会福祉協議会に委託して実施している」と答えた。
　重松氏は「生活困窮者の課題は多種多様、複雑化しており、大切な事業。個々に応じた柔軟な対応を」と要望した。他にも、デジタル地域通貨などについても質問した。
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　美馬氏は、観光客誘致・受入に要する経費について別府観光「おもてなしライセンス」事業の内容を質問。
　牧宏爾観光課長が「最前線で観光客と接する機会が多い人を対象に認定試験を行い、観光協会が認定している。歴史や温泉の正しい知識を提供することで、全体のイメージアップなどを図る。１４人がライセンス取得。令和７年度も対象を広げ、継続的に実施する」と答えた。
　他にも移住定住推進や商店街活性などについても質問した。
　午後からは、石田氏、安部一郎氏（自民新政会）、小野佳子氏（公明党）が個人質疑を行った。１３日は５人が個人質疑を通告している。