別府市議会は１３日、予算決算特別委員会終了後に全員協議会を開き、執行部から第３期別府市総合戦略、第３期大分都市広域圏ビジョンの策定方針について説明を受けた。
第３期総合戦略は、若手市職員と大学生のワークショップで出た６つの提案を「地域ビジョン」とし、横断的な視点を持って▽しごとの創生・産業振興▽同・関係人口、定住人口▽ひとの創生▽まちの創生―の４つの基本目標を設定。多様な主体との連携・協働、デジタル技術の活用を重要視した。期間は７年度から１１年度。
大分都市広域圏は、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものとして、国が提唱した「連携中枢都市圏構想」に沿って、大分市を連携中枢都市として、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町が３１の基本連係項目（施策）について連携協約を締結して形成したもの。
第２期大分都市広域圏ビジョンが令和８年度で満了を迎えることから、第３期ビジョン（令和８～１３年）を策定する。第２期のビジョンを踏襲することを基本とし、行政需要や経営資源についての客観的・中長期的な将来推計を含み、デジタル技術の活用で持続可能な行政サービスを提供すること、３つの大分野に明確なＫＰＩ（重要業績評価指数）を設定するとともに、各中分野や個別事業においても可能な限りのＫＰＩを設定すること、などの国の連携中枢都市圏構想推進要綱の改正内容や社会情勢の変化などを勘案し策定されることが説明された。
また、別杵速見地域広域市町村圏事務組合から、秋草葬祭場の残骨灰処理の過程で出た有価物を売却し、「未来へつなぐ基金」に積み立て、広域圏を構成する別府市、杵築市、日出町に助成金として負担金の割合によって配分されることが説明された。議員からは「亡くなった人の遺族の悲しい気持ちにどう寄り添うのか。取り扱いは慎重にしてほしい」との意見が出た。