別府市議会令和７年第１回定例会は１９日午前１０時、一般質問を再開した。
一般質問３日目の午前中は、森大輔氏（新たな別府を創る会）、重松康宏氏（公明党）が総合戦略や高齢者施策などについて質問。午後から、塩手悠太氏（有志の会）と石田強氏（日本維新の会）が執行部の考えを質した。
地域経済の好循環を
森大輔氏（新たな別府を創る会）
森大輔氏は、総合戦略や人口ビジョンについて「数字を見ると、厳しいところもあり、これから取り組んでいかなければいけない課題がある。人口減少に歯止めをかける、市民の幸福度を向上させること、地域経済を活性化させ、市民所得を上げることが大切」とし、具体的な人口減少対策や別府市の考えるウェルビーイングについて質問。
佐藤浩司企画戦略部次長が「人口の減少と将来の展望を踏まえた４つの柱に基づく政策を推進することで、地域ビジョンにうたわれた理想像を実現する。ウェルビーイングは、若者では経済的安定、社会的安定など多様な要素をバランスよく取り入れていくことが大切。先輩世代では、健康や安全安心のサポート体制が大切」などと答えた。
森氏は「物価上昇に賃金が追いついていないのではないか」と質問。安部政信企画戦略部長が「総合戦略の施策の成果については、市民の所得に現れていると思う。確定申告などで成果をはかっている」。
長野恭紘市長は「物価の上昇に賃金が追いついていないのは、別府だけではなく、全国的な問題。国レベルでやってもらわないといけないところ。だからこそ、別府市は新湯治・ウェルネスの成長産業にシフトしてしっかりと還元するために、まずは稼いでいこうという目標を持っています」と述べた。
各産業の労働生産性向上や宇宙産業の可能性、物価高騰対策についても質問した。
成年後見制度の現状は
重松康宏氏（公明党）
重松康宏氏は、「１人暮らしや身内と疎遠になっている人から将来の不安への相談を受けることが多くなっている」として、成年後見制度について質問。
阿南剛高齢者福祉課長が「物事を判断する能力が不十分になった時、権利を守る公的な支援。判断が不十分になり家庭裁判所に申し立てを行う法定後見制度と自ら選ぶ任意後見制度がある。市に相談に来る人は判断能力がなくなって困っているケースが多い。申し立てをする時は、生活環境、略歴、病歴、財産状況などを確認する必要があり、調査に時間がかかり、審判結果がでるまで時間がかかることがある」と説明。
重松氏は「本人、職員双方ともかなりの負担を強いられることになると推察する。任意後見制度の周知、利用促進を図る必要があるのでは」と指摘し「施設や民生委員など幅広く周知をしてほしい。利用したくてもできないことがあってはならない」とした。
阿南高齢者福祉課長は「市民後見人の育成を行い、９６人が支援員候補者として登録しているが、実績を積んで家庭裁判所に認めてもらわないといけない。現在は、１７人に活動してもらっている」と述べた。
また、国民健康保険証におけるマイナ保険証について現状を質問。石崎聡保険年金課長が「マイナ保険証の保有率は、６１・２２％。医療機関での利用率は３４・９８％」と説明。
教員による児童生徒への性暴力対策についても質問した。