別府市議会令和７年第１回定例会は、１９日午後１時、一般質問を再開。
午後からは、塩手悠太氏（有志の会）と石田強氏（日本維新の会）が財政や観光などについて質問を行った。
多様な学びの場を
塩手悠太氏（有志の会）
塩手悠太氏は、学びの多様化学校について「文部科学省が指定して不登校児童生徒に配慮した特別な教育課程を実施できる学校。卒業資格が得られる」とし、不登校児童の現状を質問。
吉武功二学校教育課参事が「病気などの理由で３０日以上休んだ生徒は、小学生８１人、中学生２１８人。学校復帰のみにとらわれず、将来の自立に取り組む。多様な学びの場を増やすことは、自分らしく安心して学ぶことにつながると思う」とした上で、ふれあいルームの取り組みをあげて「学校に行けるようになった子もいる。今後もふれあいルームで支援を行う」と答えた。
塩手氏は「子どもたちの学びの場の選択肢を増やすことが大切だと思う」と述べた。
学校給食の無償化に向けて、法定外目的税の導入を１つの方法論として提案。
安部政信企画戦略部長が「法定外目的税は総務大臣の同意が必要であり、住民の負担が過重にならないことなどの要件を満たす必要がある。容易に導入できるものではない」。矢野義知教育部長は「経済的な困窮家庭には就学援助費を実施しており、子育て支援として補助の制度を実施している」と述べた。
また、新たな財源確保として、地域版クラウドファンディングの活用について考えを質した。河野文彦財政課長が「これまでも財源確保に取り組んでいる。意見として参考とするが、検討は考えていない」と答えた。
ウェルネス事業の展開は
石田強氏（日本維新の会）
石田強氏は、市内観光について観光客数や消費額の現状を質問。牧宏爾観光課長が「２０２３年は約６８０万人。新型コロナが５類に移行後、人流が回復したが、コロナ禍前には届かなかった。消費額は２０２３年で約９２５億円で、コロナ禍前の水準に戻りつつある」と説明。
新湯治・ウェルネスの拠点施設についても質問。松川幸路市長公室参事兼新湯治・ウェルネス推進室長が「拠点施設にかかる基本計画策定については、民間提案部分を除いた施設のコンセプト、事業手法などを検討することとしており、この段階で具体的な施設形態等を決めるものではないが、民間提案も含め、ロケーションが生かせるものであればと思う」と答えた。
石田氏は「新規掘削しないとしているが、泉源に不具合がある場合、代替掘削はするのか」と質問。
日置伸夫観光・産業部長が「新規掘削はしない。万一に備えた様々な方法による温泉の確保については考慮しておくことは必要だと思う」とした。石田氏は「新規掘削と代替掘削を混同し、不安にならないようにしっかりと伝えることが大切」とした。
高齢者の就労支援について石田氏は「働きたい時間や収入の希望に応えきれない現状がある。今後は、柔軟で多様な働き方が選べる環境を整え、高齢者の活躍の場を拡大することが課題」とした。他にも、別府市の観光ポータルサイト、移住・定住などについても質問した。