別府市議会令和７年第１回定例会は２１日午後１時、一般質問最終日となる４日目を再開。
市原隆生氏（公明党）と森山義治氏（市民クラブ）が、認知症対策や防災、公共交通、住宅確保要配慮者への住居支援などについて質問を行った。
一般質問は終了し、本会議を２５日午前１０時から再開し、予算決算特別委員会の委員長報告、表決などを行い閉会する予定。
オレンジカフェ開催状況は
市原隆生氏（公明党）
市原隆生氏は、認知症対策について、現状と認知症本人や家族、専門職らが交流する「オレンジカフェ」について質問。
阿南剛高齢者福祉課長が「市内の認知症高齢者は、令和６年９月末時点で約５６００人。オレンジカフェ別府は、毎月第３土曜日に野口ふれあい交流センターで開催している。利用者は、令和５年度は２５人、令和６年度は２月末時点で３８人」と答えた。
市原氏は「場所を提供したいので、地域の人のために使ってほしいという声がある」とし、オレンジカフェの開催要件や支援について質問。阿南高齢者福祉課長が「特に要件はないが、補助金を支給している自治体があり、補助金について要件を設定しているところがある。意欲のある人がいれば、（補助金等の支援を）検討する必要があると思う」と答えた。
災害時の避難所運営方針についても質問。中村幸次防災危機管理課長が「災害の規模等によって開設場所等を決める。職員が開閉する等、必要な対応をしている」と答えた。
市原氏は「開設や運営を地域の人に任せてはどうか」と質問。中村防災危機管理課長が「住民が主体となって避難所を運営することは、理想的な形だと思う。来年度から上人地区で風水害時のモデルケースとして連携して取り組んでいく。風水害時に住民主体の避難所運営が実現できれば、先進的な取り組みとなる」と答えた。
路面下の空洞対策等についても質問した。
住宅確保要配慮者へ支援は
森山義治氏（市民クラブ）
森山義治氏は、住宅確保要配慮者の住居支援について質問。
籠田真一郎施設整備課長が「低額所得者、障がい者などが様々な懸念から入居を拒まれるケースが見受けられる中、入居後のサポートなどを継続して支援をしていくもの。令和６年度の住宅セーフティネット法の改正により、大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる環境の整備を推進する。市町村では、居住支援協議会の設置が努力義務化され、関係団体と共に、体制づくりをしていくことが必要とされている」と説明。
山内佳久建設部長は「現在も様々な状況に応じて、居住支援に対応している。県の協力を得ながら、関係者などとネットワーク会議を開催すると共に、関係者を対象にセミナーの開催をしている。福祉部署などとも連携をとり、意見交換をしながら今後、進めていきたい」と答えた。
また、森山氏はドアツードア型のデマンド交通について質問。
佐藤浩司企画戦略部次長は「関係事業者と協議中であり、詳細は答えられない」とした。ライドシェア運転手の第２種ドライバーへの移行についての質問には「申し出があれば、事業者につなぐが、副業的な働き方の人が多く、今のところはいない」とした。
ＪＲ別府駅西口のタクシー乗り場と駐車場の改修などについても質問。他にも、地球温暖化についても質問した。