建物被害は全壊・焼失が最大で２３５万棟と前回の２３８万６千棟から２％ほど減少している。
避難生活の中で体調を悪化させて亡くなる「災害関連死」が初めて試算された結果、冬の夕方に地震が発生した場合は２万６千人から５万２千人。最大値は東秘本大震災の１０倍を上回るという結果となった。
暮らしや経済に関わる被害想定も改めて算出され、避難者は地震の１週間後に最大１２３０万人と、全人口の１割にのぼるほか経済被害も２７０兆円余りと国家予算の２倍以上となり、深刻な影響が日本全体に及ぶことが浮き彫りとなった。
避難者１２３０万人のうち、避難所に身を寄せる人が６５０万人、避難所以外に身を寄せる人が５８０万人と推計している。発生から１カ月後も最大で１２００万人と、避難生活が大規模かつ長期化するおそれがある。
ライフラインへの影響は最悪の場合だが▽停電＝地震発生直後に北日本を除く４０都府県の２９５０万戸。１週間後も火力発電所の運転再開は限定的で１３０万戸で停電が続く▽上水道＝断水の影響は発生翌日で４０都府県３６９０万人と全人口の約３割になる。復旧が進むが、１カ月後になっても４６０万人が影響を受ける▽下水道＝発生直後で４０都府県の３５７０万人▽インターネット・電話＝固定電話は被害の大きな地域では９割が通話に影響を受ける。携帯電話も地震の直後は大部分の通話が難しくなる。被害の大きな地域では解消まで最大で７週間程度かかる▽孤立集落＝農業集落が約２２００、漁業集落が約５００―と想定している。
九州・沖縄地方の被害だが、広い範囲で津波が押し寄せ、大分県と九州南部では１０㍍を超えると想定されている。特に大分・宮崎の２県では地震発生直後、最大およそ9割で停電や断水のおそれがあると想定された。大分県の被害想定だが、死者１万８千人、全壊焼失３万２千棟、被害直後の断水人口９５万人（９３％）、下水道利用困難５５万人（９２％）、停電６０万戸（８９％）、１週間後の避難者１６万５千人―と想定されている。 （終わり）
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