別府市ＰＴＡ連合会（平岡修会長、約６３００世帯）はこの程、県ＰＴＡ連合会の山田弘樹会長に県Ｐ連から脱退すると伝えた。
昨年起きた日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）元役員の背任事件や不明瞭な会計処理について、不信感が募ったという。
別府市Ｐ連は臨時総会を開き、委任状を含め全校から１５７人が出席。平岡会長が県Ｐ連脱退について提案し、投票の結果、過半数以上が賛成した。
少子化に伴い、ＰＴＡの会員が減少している中、県Ｐ連に加入するための会費（１世帯当たり３２０円）が重い負担となっている。また、そのうち１０円が日Ｐに上納されている。このような負担をしても県Ｐ連の活動が地域のＰＴＡ会員の目に見える活動になってないことにも不満が出ていたという。このまま県Ｐ連に加入し続けるよりも、地域のニーズに応じた市Ｐ連独自の活動を展開する方が会員にとって有益と判断したという。
日Ｐには各都道府県Ｐ連で加入しているため、別府市Ｐ連が直接、日Ｐから脱退はできず、不満がある場合は県Ｐ連から脱退しなければならない。
別府市Ｐ連は各単位ＰＴＡの運営上の相談に乗ったり、情報共有、情報交換の機会を提供する最も身近な存在。保護者と教職員のつながり、市教委との連携・協力を深めることで子どもたちの健全育成につとめている。
平岡会長は「県Ｐ連と仲たがいしての脱退ではありません。別府市Ｐ連がこれを機に新しい一歩を踏み出すと臨時総会で提案し、承認されました」と語った。