吉野理事長、安部町長、中村支店長（左から）
日出町（安部徹也町長）、九州電力株式会社大分支店（中村直樹執行役員支店長）、大分県信用組合（吉野一彦理事長）は１１日午前１１時、大分市の県信本店でカーボンニュートラル等にかかる三者連携による包括連携協定締結式を行った。
政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を打ち出している。日出町は、昨年１２月に「ゼロカーボンシティ」宣言をしており、実現に向けた支援を行うための連携を行うとになった。
来賓の首藤圭大分県生活環境部長が「大分県も積極的に脱炭素に資する取り組みをしていく。包括協定に心強く思う」とあいさつ。
安部町長、中村支店長、吉野理事長が協定書に署名。安部町長は「日出町は昨年１２月、２０５０年までに町域の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンニュートラルシティへ挑戦することを宣言しました。併せて地球温暖化対策実行計画を策定し、町民、事業者、行政が協働して取り組んでいくことにしています。協定により、再生可能エネルギーの災害時を含めた利活用が進むと共に、町内事業者への新しい金融サービスが提供されるなど、カーボンニュートラル推進に寄与する事業が可能になる」。
中村支店長は「２０２１年に九電グループカーボンニュートラルビジョンを策定しています。基本的には２つの柱である電源の低・脱炭素化と電化の推進で高い目標に挑戦し続けているところです。電化の推進は、使う人の理解と協力が必要。３者が手を携えて歩んでいくことが大切だと締結に至りました。これからも地域の発展に少しでも貢献していきたい」。
吉野理事長は「日出は水が大変キレイなところ。もっとグリーンな町、美しい町に３者が連携して作り上げていきたい。みんなで力を合わせて、協定を実のあるものにしていきたい。金融の角度からしっかり取り組みをさせてもらいたい。グリーンファンドも準備しているので、日出町でも積極的に活用してもらいたい」とそれぞれあいさつ。
県信のカーボンニュートラル推進につながる金融商品の取り組みについても説明があった。