市民の移動手段確保のための対策を協議した
別府市公共交通活性化協議会（会長・阿部万寿夫副市長）は、令和７年度第１回協議会を１７日午後１時半、市役所で開催した。１６人が出席。
議事で、インバウンド対策事業として、配車アプリ「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」と「ＧＯ（ゴー）」を使い、外国人観光客が円滑に移動ができるように「湯けむりライドシェアＧＬＯＢＡＬ」を、ゴールデンウィークの混雑を見込んで４月２８日から来年３月３１日まで、実証運行を行うことを説明した。
ドアｔｏドア型デマンドサービスで、別府市内が出発地または到着地となる運送区域を対象とし、運賃はタクシー運賃相当額に迎車料金千円を上乗せする。運行管理は、オンラインによる遠隔運行管理で行い、事故やトラブルはコールセンターを設置して対応する予定。使用車両は、レンタカーを含め別府市が用意するものとドライバーによる持ち込み車両。ドライバーは、運賃の５０％を報酬として受け取る。
持ち込み車両は、安全性の面からドライブレコーダー設置に補助や、燃料費の補助などを準備して契約することにしている。また、５人以上の客が乗れる車（軽自動車が該当しない）で、スーツケースの運搬なども考えられるので、一定程度の荷物をつめること、任意保険、法定点検を受けているなど条件がある。
委員からは、「遠距離になれば、故障する場合も考えられる」「ドライバー教育はどうするのか」など、安全性に関する質問が多く出た。
別府市は「国土交通大臣認定の安全講習を行うとともに、別途安全研修を行う」「深夜などの事故対応などは、２４時間のコールセンターを設置して、外国語に対応できる準備をしている」などと答えた。また、福祉車両の導入検討などの要望もあった。
バス事業者から、利用者の多い路線で４・５月ぐらいから大型車両を増やして多くの人が乗れるようにすることや、タクシー事業者も６・７月を目途に順次「ウーバータクシー」を導入する予定であることが示され、観光関係者からは取り組みを歓迎する声があった。