「大分ハロー・キティ空港」の開設
【安心③】すべてのこどもが健やかに生まれ育つ温かい社会づくり
婚姻件数と出生数
Ｒ６の婚姻数３５４２件、出生数６１１１人、合計特殊出生率１.３９、いずれも過去最小。出会いの場のさらなる創出が必要。
子育て世帯の住宅事情
子育て世帯が求める住まいは「騒音を気にせず子育てができる戸建て住宅」「孤立せずに地域に溶け込んで子育てできる環境」。一方で、世帯年収２００～４００万円（県内約３割）の層にとっては、新築戸建て住宅を購入するのは経済的にハードルが高い。
ヤングケアラー実態調査結果
Ｒ６実態調査（無記名）の結果、家族のお世話でやりたいことができていない児童・生徒は少なくとも２１００人程度。そのうち、半数は相談経験がない。誰に相談したらよいか分からない。家族のことは言いたくない。
児童虐待対応体制の強化
虐待等の相談件数の増加に伴い、対応体制を強化するため、「こども・女性相談支援センター」の児童福祉司等を６名増員する。
出会い・結婚の希望を後押しするとともに、安心して子育てできる住環境を充実。ヤングケアラーなど、様々な困難を抱えるこどもに寄り添った支援体制を強化する。
おおいた出会い応援事業（６２４２万円）
若者の出会い・結婚の希望を後押しするため、関係団体と連携した婚活イベント等を実施するとともに、出会いサポートセンターの運営や広報に取り組む。県外参加者を呼び込む婚活イベントの開催、県内各地における婚活イベントの開催（７か所）。企業・団体等と連携した協賛型テレビコマーシャルの放映など。
（公）既設県営住宅改善事業（６億５２０９万円）
県営住宅の居住環境の向上と活用を図るため、計画的な改善・更新を行う。子育て世帯向け住戸改善
全面改修扇山住宅（別府市）１棟。間取り・設備改修女島住宅（佐伯市）等２４棟６０戸。高齢者向け住戸等改善バリアフリー改修等寒田南住宅（大分市）等７棟５戸など。
こどもまんなか住環境整備事業（７３７万円）
子育て世帯向け戸建て賃貸住宅を確保するため、民間事業者による空き家を活用したモデル事業の実施に必要な整備基準書を作成する。
ヤングケアラー等支援体制強化事業（２９６１万円）
ヤングケアラー状態にあるこどもを早期に発見し支援につなげるため、市町村の相談支援体制と地域での見守り機能を強化する。市町村が実施する記名式実態調査経費に対する助成、補助率１／６（国１／２補助への上乗せ）。市町村が実施するコーディネーター配置経費に対する助成、補助率１／６（国１／２補助への上乗せ）。ヤングケアラーの悩みの共有・相談・交流を行う居場所の提供。（５か所）
【安心④】健康長寿社会の構築と安心できる医療・介護の提供
▽健康寿命の推移
男性…Ｈ２８年３６位↓Ｒ元年１位↓Ｒ４年２５位。女性…Ｈ２８年１２位↓Ｒ元年４位↓Ｒ４年１０位。客観的健康指標のうち、特に特定検診受診率や血糖リスク等は改善の余地が高い⇒重点的改善項目を共有し県民総ぐるみの健康づくり運動を展開。
▽救急出動件数
Ｒ５年救急出動件数は６４２０４件と過去最高。Ｒ元年５５５５５件＋１５.６％。Ｒ５年搬送人員数は５７０６２人のうち約３割が軽症者⇒救急体制の維持には救急車の適切な利用と重症度に応じた受診行動が必要。
薬剤師の地域・業態偏在
Ｒ４年本県の病院薬剤師数５６６人偏在指標０・７３（０・８５未満が少数県）。国はＲ１８（２０３６）年までの目標値を設定。本県の必要薬剤師数６７８人（１１２人不足）、病院薬剤師は２０～３０代で不足が慢性化⇒薬剤師が不足する病院における奨学金返還支援制度の創設支援を短期間で集中実施、中長期的な確保策として薬学部進学者への返還免除付き修学資金貸与制度を新設。
▽介護現場の課題
Ｒ７年団塊世代が全て７５歳以上となるとともに、本県の高齢者人口がピークを迎える（約３７・７万人＝県民の３分の１が高齢者）。今後も要介護認定者数は増加、Ｒ６年７１８１８人↓Ｒ８年７３６１４人↓Ｒ１２年７８１２２人。一方、県内の介護人材はＲ８年には１３００人程度が不足する見込み⇒働きやすい介護現場の実現と職場改善による人材確保を推進。
健康寿命の延伸に向けた取組を強化するとともに、医療・介護提供体制を充実
みんなで進める健康づくり事業（９４５９万円）
健康寿命の延伸を図るため、健康づくりの意識向上に向けた県民運動を市町村、おうえん企業等と連携して展開するとともに、健康経営事業所の登録拡大などに取り組む。健康課題の解決に向けた市町村の取組への助成の拡充。補助率１／２～２／３、限度額５０～１００万円。新健康支援アプリ「あるとっく」を活用した健康増進キャンペーンの実施など。
救急安心センター運営事業（３１２７万円）
救急搬送や医療機関などの救急医療提供体制を確保するとともに、県民に適切な助言を行い安心・安全を提供するため、市町村と連携して救急医療電話相談（♯７１１９）を県下全域で運用する。運用開始予定はＲ７年７月。
薬剤師確保対策事業（２０４４万円）
県内の病院薬剤師不足の解消を図るため、修学資金貸付制度や奨学金返還支援制度を創設する。薬学系大学生への返還免除付き就学資金の貸付（５人）、貸付額は公立授業料等８０万円／年入学金２８・２万円、私立授業料等９６・４万円／年入学金２６万円。※返還免除要件は貸付期間の１・５倍以上、薬剤師不足病院又は県行政機関に継続就業。医療機関が行う奨学金返還支援への助成（１５人）補助率１／２～２／３上限８０万円/人・年など。
介護現場革新推進事業（３億１７３万円）
介護従事者の負担を軽減し離職防止を図るため、ＩＣＴ化等により働きやすい職場環境の整備を行う事業所を支援する。
介護ロボット導入への助成、補助率１／２～３／４、限度額は移乗支援・入浴支援１００万円。
介護現場におけるＩＣＴ機器導入への助成 補助率１／２～３／４、限度額１００～２６０万円（職員数に応じて変動）。
パッケージ型導入(介護ロボットとＩＣＴ機器の複数組み合わせ)への助成 補助率１／２～３／４、限度額１０００万円など。
【安心⑤】障がい者が心豊かに暮らし働ける社会づくり
障がい者雇用状況集計結果 Ｒ６年６月１日現在
雇用率 ２・７７％（前年比＋０・０５ポイント）※全国８位（前年７位）、身体１・６７％（前年比▲０・０３ポイント）、知的０・６０％（前年比＋０・０２ポイント）、精神０・５０％（前年比＋０・０６ポイント）。
雇用者数 実人数３１４８人（前年比＋１４１人）、達成企業割合６０・８％（前年比▲４・３ポイント）※全国５位（前年６位）、９８４社のうち達成企業数５９８社。※法改正によりＲ６年４月から対象企業が拡大したため達成率が減少。
障がい者雇用率の段階的引き上げ
令和８年７月から、法定雇用率や対象企業がさらに引き上げられる予定。
法定雇用率と対象企業 ～Ｒ６年３月２・３％従業員４３・５人以上、Ｒ６年４月～２・５％従業員４０・０人以上、Ｒ８年７月～２・７％従業員３７・５人以上。
希望や特性に沿った就労機会を確保するとともに、芸術活動を推進するなど障がい者の活躍を応援
障がい者就労環境づくり推進事業（８８４８万円）
障がい者の希望や特性に沿った就労を促進するため、障がい者雇用アドバイザーによる企業訪問により、雇用支援や定着支援に取り組むほか、就労系事業所等から一般就労への移行を支援する。
職場実習に参加する障がい者への奨励金の支給は支給額２０００円／日最大１０日分。就労継続支援事業所における生産性向上に要する機器整備等への助成は補助率１／２限度額１００万円。雇用支援アドバイザーや定着支援アドバイザーの配置。
障がい者芸術推進事業（４８７５万円）
障がい者の芸術文化活動を継続・発展するため、おおいた障がい者芸術文化支援センターを運営し、福祉事業所等に対する相談支援や芸術文化活動の発表・鑑賞機会の提供等を行う。