【未来創造①】未来へつながる交通ネットワークの充実と企業立地・産業集積の促進
Ｒ６の広域交通関連の主な取組
機運醸成、大分県広域交通ネットワーク構想リーフレットの作成。九州・四国広域交通ネットワークシンポジウムの開催（Ｒ７／１／１５）。※令和５年度に続き２回目の開催で、約５５０名参加。広域交通ネットワーク構想に関する地域別説明会（Ｒ７年１２月 計７回）。※延べ２６０名参加
連携強化、７年ぶりに愛媛・大分交流会議を開催（Ｒ６／１０／２８）。※豊予海峡ルート構想の早期実現に向けた取組等を議論※両県の知事等が上京し、初めて連携した要望活動実施。関西のインフラ強化を進める会における知事講演（Ｒ６／１２／９）。新幹線基本計画路線関係団体勉強会の開催（Ｒ７／１／２２）。※５年ぶりに大分県主催で開催、全国の２３自治体等が参加。
調査・研究 県民・高校生・企業アンケートの実施
※２／３を超える県民（６７・９％）が広域交通ネットワークの整備に期待。※特に高校生は３／４以上（７５・７％）が整備に期待。豊予海峡ルートにおける地質文献調査等の実施。※旧日本鉄道建設公団がＳ４９～５７までの９年間で約１７億円を投じた調査を、最新の知見で再検証。※「トンネルルート上に活断層は認められない」など、鉄建公団の地質環境に関する調査結果は現在においても概ね活用可能。
大分空港の国際線の就航状況
ソウル線（チェジュ航空）Ｒ５年６月新規就航。台北線（タイガーエア台湾）Ｒ７年４月新規就航。
広域交通ネットワークの充実や公共サービスの利便性向上等により、人や物の流れ、産業活性化を促進
東九州新幹線等広域交通推進事業（４８８１万円）
▽東九州新幹線や▽豊予海峡ルートの実現を図るため、新幹線の整備計画路線への格上げ等に向けた国への要望活動を行うとともに、期成会を活用した機運醸成や、九州・四国の関係機関と連携したシンポジウムの開催などに取り組む。東九州新幹線ＰＲロゴマーク等を活用した情報発信の強化、四国新幹線接続等を想定した経済波及効果調査などの実施、豊予海峡ルートの技術的課題の検証など。
国際航空路線誘致・拡充促進事業（１億４８２４万円）
国際線の安定的な運航継続を図るため、市町村等と連携して運航支援や利用促進策を実施するとともに、新規路線の誘致に取り組む。航空会社に対する空港着陸料等の助成。国際線受入体制強化に向けた地上支援業務人材確保に要する経費への助成。
交通結節点連携強化事業（１１３９万円）
公共交通機関の利便性向上を図るため、複数路線が交差する交通結節点における交通事業者間の連携促進に向けた実証運行を実施する。実証区間は大分空港～杵築駅～ハーモニーランド。
【未来創造②】未来へつながる交通ネットワークの充実と企業立地・産業集積の促進
サプライチェーンの国内回帰により、大型投資が活発化する中、県営で整備した流通業務団地が完売するなど、企業進出可能な産業用地が不足、市町村が実施する産業用地整備をＲ６年度から３年間集中的に支援、県では、概ね１５ｈａ以上の大規模用地を対象とした適地調査を実施したところ。その結果を踏まえ、開発に向けた動きの加速化が必要。重点促進区域を設定することで、企業立地における規制の特例措置が適用可能（農地転用許可等の手続きに関する配慮等）↓令和６年度末までに３市５か所設定済。中津市（２か所）、日田市（１か所）、豊後大野市（２か所）。
地域の未来を支える企業誘致に向けた工業団地整備を推進
企業立地促進事業（１３億９６５２万円）
戦略的・効果的な企業誘致を推進するため、産業用地の確保や企業誘致情報の発信を強化するとともに、誘致企業の設備投資及び雇用創出の一部に対し助成する。官民連携による産業用地整備の推進、都市圏や海外での企業誘致セミナーの開催、企業の設備投資及び雇用創出等への助成など。
【未来創造④】デジタル社会の実現と先端技術への挑戦
国内における動向
空飛ぶクルマは、大阪・関西万博後の社会実装に向け、各社が具体的なルートなどの国内ビジネスの検討を加速、空飛ぶフネは、国内でも将来的な利活用を見据えた活動を開始。
本県の状況
ＳｋｙＤｒｉｖｅ・ＪＲ九州との空飛ぶクルマの活用に向けた包括連携協定締結（Ｒ７年２月６日）。空飛ぶクルマの安全航行に関する民間事業者の実証飛行を支援（Ｒ７年２月～大分県央飛行場―大野総合運動公園）。県主催の先端技術挑戦フォーラムにて、空飛ぶフネ「電動シーグライダー」と地域での活用可能性についてＪＡＬより講演（Ｒ６年９月）。
ＤＸによる中小企業の生産性・付加価値向上等とあわせ、次世代空モビリティなどの先端技術を活用した新産業の育成や、地域課題の解決に取り組む
次世代空モビリティ産業促進事業（５９２７万円）
今後の成長が期待される次世代空モビリティ産業の振興を図るため、国内外の開発動向など各種情報を収集するとともに、参入に挑戦する県内企業等への支援を拡充する。次世代空モビリティに関連する技術や製品の研究開発への助成、補助率２／３、限度額１０００万円（２件↓３件）。次世代空モビリティを活用した商用サービス開発への助成、補助率１／２、限度額１０００万円（１件↓２件） など。
先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業（９３０３万円）
ロボット・ＡＩなどを活用した新産業創出や地域課題の解決を図るため、先端技術の動向等を調査するとともに、産学連携の先進的プロジェクトに挑戦する県内企業を支援する。先端技術の実用化に向けた開発・実証への助成（４件）。補助率２／３限度額１５００万円（最大２年）、イノベーション創出促進に向けた企業人材育成プログラムの創設など。