学校給食の完全無償化を求める別府市民の会（杉本公彦代表）は請願書を５月２７日午前１０時、別府市議会に提出した。
別府市では、２０２２年１０月から幼稚園から中学校までの子どものいる世帯において、第１子と第２子は半額、第３子は全額免除の給食費補助制度が実施されている。昨今の物価高騰、実質賃金の減少による子育て世帯の負担増を受けて「給食は完全無償化へ」と踏み切る自治体は急速に拡大し、２５年で県内でも１８市町村のうち９市町村で実現している。別府市で実施する場合には約３億８４００万円が必要と説明があり、一般会計予算の１％未満で実施可能。国の動向を待つのではなく、別府がすべての子どもたちに権利として保障された学校給食の完全無償化を速やかに実現するよう求めている。
議会応接室で、同会メンバーの荒金裕子さん、古宮ユカリさん、渡邊和美さんの３人が訪れ、古宮さん、渡邊さんの２人が河野伸久議会事務局長に請願書を手渡した。
請願内容は▽別府市の幼小中学校の給食を完全無償にすること▽国、県に対し学校給食完全無償化を速やかに実施するよう意見書をあげること―の２点。
署名活動は昨年７月から準備をし、同年９月から今月中旬まで行っている。
署名については、改めて市に提出するため、市議会は請願書を受け取った。
市には別日、署名と要望書を提出する予定。
荒金さんは「子育ては終わっているのですが、自分の子どもたちは給食に育てられたという気持ちが強かった。私は数年前、給食が自校式からセンター式に変わるときも、自校式を続けてほしいと願っていた市民の一人です」
「子どもは生まれたときから一人の人格として認められて、しっかり社会で育てていくのが、社会の責務だと考えています。給食だけでなく、さまざまなものが無償で義務教育を終えられるような社会になってほしい。給食費の無償化は、やっとラインに追いつくと思う」と話した。