令和７年第２回別府市議会定例会が１２日午前１０時、再開されて議案質疑を日名子敦子議員（自民新政会）、重松康宏議員（公明党）、加藤信康議員（市民クラブ）、森裕二議員（ビーワンべっぷ）、美馬恭子議員（日本共産党）、塩手悠太議員（有志の会）が行った。議案質疑終了後、上程中の全議案を各委員会に付託した。
▽日名子議員が「観光施設管理に要する経費の追加額」について「今回、山地獄の駐車場の整備をする目的や経緯は」と質問。
牧宏爾観光課長が「地獄めぐり周辺では、連休や観光シーズンを中心にオーバーツーリズムによる交通渋滞が頻発しており、対応を求める声があります」
「観光客や市民が安全かつ快適に利用できる交通環境を確保するために、約３０台駐車可能な市の駐車場を整備するもの」と答えた。
日名子議員が「土地は民有地ですが、今後購入するのか」と質すと、牧課長は「当面は賃貸借契約を結び、課題など整理した上で将来的には購入を検討しています」と答えた。駐車場の価格などについても質した。
そのほか、別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正などについて質問した。
▽重松議員が「住民税非課税世帯等生活支援特別給付金支給に要する経費」について「その中で、定額減税不足給付金３億８千万円が計上されているが、給付金の概要は」と質問。
田辺裕市民福祉部長が「令和６年に１人あたり所得税３万円、住民税１万円を上限に定額減税しました。税額が低く、上限４万円まで減税しきれない人に差額を調整給付金として給付しました。今年は令和６年の課税情報が確定したことで、本来の減税額を求めることで改めて給付金額を算定し、本来給付すべき給付額と昨年給付した給付金の差額が生じた人に給付するもの」と答えた。
重松議員が「実際の対象者は」と質すと、佐保敬太ひと・くらし支援課長が「対象は令和７年１月の時点で、別府市に居住し、令和５年の所得に比べ令和６年の所得が減少したことにより、推定所得税額を下回った人や、令和６年に扶養親族が増えた人など。対象者はおよそ１万２千人と見込んでいます」と答えた。
そのほか、小学校の施設整備に要する経費の追加額などについて質問した。
▽加藤議員が「図書館等一体的整備に要する経費の追加額」について「工事費の追加の要因に大きな石が出てきたということですが、発生の状況は」と質問。
稲尾隆教育部次長兼図書館共創交流局長が「建物の基礎工事の地面掘削時に、想定を超える大きさの石が見つかり、その撤去と処理に費用が膨らんだため、５７００万円の追加予算を計上しています」と答えた。
加藤議員は「国庫補助金の減額と地方債の切り替えが行われています。その理由は」と質すと、稲尾図書館共創交流局長が「工事費の追加額や、国からの都市構造再編集中事業費が減額となったため、地方債の限度額を補正し、図書館等一体的整備事業を２億２４３０万円に増額する財源補正を行っています」と答えた。
そのほか、令和７・８年度旧平尾邸の施設整備等に関する協定の締結について質問した。
▽森議員が「予防接種に要する経費の追加額」について「帯状疱疹ワクチンが定期接種になり、接種費用の補助を行う。現状、定期接種も別府市が行う任意接種も、どちらか１回だけしか補助をしない。生ワクチンと不活性化ワクチンのどちらを打つのか、どのタイミングで打つのかが悩ましい。接種者の想定人数は」と質問。
末房日出子健康推進課長が「対象者８１５８人のうち、すでに任意接種で完了している２３７人を差し引いた７９２１人の２０％が接種すると見込んでいます」と答えた。
そのほか、別府市税条例の一部改正などについて質問した。
▽美馬議員が「令和７・８年度旧平尾邸の施設整備等に関する協定の締結」について「今回、Ｂ―ｂｉｚＬＩＮＫがプロポーザル方式の入札までしていくのか。市の財産を、私たちには見えない状況の中で、プロポーザル方式を決定したことが疑問。説明を」と質問。
日置伸夫観光・産業部長が「宿泊施設的なものを想定しており、いかに多くの観光客に情報を発信し、浜脇地区に足を向けてもらうか、歴史的建造物を活用した新たな観光の形を、Ｂ―ｂｉｚＬＩＮＫがプロデュースして、観光客やインバウンド向けのコンテンツとしての整理が必要と考えられることから、収益性などを踏まえて指定管理者のＢ―ｂｉｚＬＩＮＫによる民間的発想で設計・施行することがより効果的に事業を実施することが可能と考えた」と答えた。
そのほか、観光施設管理に要する経費の追加額について質問した。
▽塩手議員が「別府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」について「職員が働く上で、より今まで以上に育児や介護の支援が拡充されて、今まで以上に職員の力が発揮されやすいような改正になった。支援を必要とする職員が、しっかりと活用できるようにしなければ効果がない。別府市は具体的にどのような取り組みを考えていくのか」と質問。
河野幸夫職員課長が「研修については、全職員を対象とする介護制度の基礎知識に関する研修や管理職向けの介護と仕事の両立支援マネージメント研修など、オンラインやＥ―ランニングなど柔軟に活用し、制度更新情報の提供も含めて定期的な開催を計画しています」と答えた。