別府商工会議所はこのほど、１月から３月の企業景況調査を発表した。今回で４６回目。
市内の会議所会員７５社に、調査票を発送し１００％の回答を得た。調査項目は売上高、売上単価、資金繰り、借入難度、収益状況、雇用人員、自社の業況判断。
今回の調査では「今後取り組みたいＩＴ・デジタル化の内容について」の回答をもらった。選択肢は７つでいずれも該当しないときは「その他」として自由記入欄を設けた。有効な回答をした企業数は４８社（回答率６４％）で、一社あたりの回答項目数は１・５だった。全業種で最も多かったのは「ＳＮＳの活用」で全回答数７３に対する構成比は４０％、次は「ＨＰの作成・リニューアル」の２２％であった。この２つは業種別でも１位と２位を占めていた。他の５項目は一桁の回答率であり、この２つをしっかりと事業活動に活かしていきたいと経営者は考えている。
▽売上高＝総合ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）の今期は６・７と前期の４・０より２・７ポイント改善した。大分類ではサービズ業関連が前期の６・１から今期が１５・２と９・１ポイントと大きく改善したことが影響している。総合の来期見通しはマイナス９・３とマイナスであるが、前期の「来期見通し」がマイナス２・７であったことから、売上高に関しては慎重な経営者が多いように思料する。
▽売上単価＝総合と３つの大分類、５つ業種のすべてで同指標はプラスとなっている。前期でも全てプラスであったので好調を維持している。ただし来期見通しでは卸小売業でマイナス１０・０となっており、今期実績の１５・０から急減速する可能性が高そう。売上単価を引き上げることで、客離れを心配している。売上単価の引上げ率には慎重でありながらも、企業経営の基礎である利益確保のためには必要な範囲で単価ＵＰを実現させることが必要。
▽資金繰り＝総合では前期と同値のマイナス１０・７という結果だった。前期は卸小売業が５・０と唯一のプラスを示していたが、今期はマイナス１０・０とマイナスに転じた。前期比では飲食業（マイナス１０・０）が１０・０ポイント、製造業（ゼロ）が前期比９・１ポイント改善している。なお建設業（マイナス１８・２）と宿泊・サービス業（マイナス１５・４）は前期と同じＤＩ値だった。
▽借入難度＝総合ではマイナス１・３と前期のマイナス５・３から４ポイント改善しゼロまで手が続くところまで到達している。それを牽引したのがサービス業関連の２業種。他の３業種は前期と同値であったが、サービス業関連２業種はともに改善している。宿泊・サービス業は前期マイナス１５・４から今期ゼロへ、飲食業はマイナス１５・０からマイナス１０・０と宿泊・サービス業の改善効果が大きかった。
▽収益状況（経常利益）＝総合の今期はマイナス１７・３と前期の１・３より大きく悪化した。業種別でも前期では卸小売業と飲食業がプラス、宿泊・サービス業がゼロであったところ、今期では全５業種でマイナス値を示した。最も悪い業種は建設業でマイナス３６・４、最も良いのが飲食業のマイナス５・０である。
▽雇用人員＝総合ではマイナス２５・３と前期比で９・４ポイントの改善がみられた。３つの業種でＤＩ値がマイナス１０台と希望の灯が見え始めた。その３業種は建設業（マイナス１８・２）、飲食業（マイナス１５・０）、宿泊・サービス業（マイナス１５・４）である。建設業は来期見通しでもマイナス１８・２を予想しており、ゆっくりではあるものの全体的には雇用環境は改善に向かっている。
▽自社の業況判断＝総合ではマイナス２・７と前期（マイナス９・３）より改善した。来期見通しでもマイナス１０・７と前期の「来期見通し（マイナス２０・０）」から大きく数値が改善してきた。