令和７年第２回別府市議会定例会は２０日午前１０時、一般質問で谷口和美氏（ビーワンべっぷ）、穴井宏二氏（公明党）が、小学校、放課後児童クラブ、第一種低層居住専用地域の規制緩和、こども誰でも通園制度などについて質問した。
午後からは、阿部真一氏（自民新政会）、森大輔氏（新たな別府を創る会）が質問する。
体育の着替えについて
谷口和美氏（ビーワンべっぷ）
谷口和美氏は小学校の体育の時間の着替えについて「現在、どのように体操服に着替えているのか」と質問。
宮川久寿学校教育課長が「実態や学校の状況から、１、２年生は学校の現状で異なりますが、３年生以上はすべての学校で男女別となっています」と答えた。
谷口氏が「先日、娘と体育の更衣の話になったとき、男女一緒と言っていた。近年、プライベートゾーンについての教育も家庭ごとに進み、子どもとはいえ異性の横で着替えるのをストレスを感じている児童もいると推測されます。男女が同一の教室で更衣することに市教委としてどのような見解を持っていますか」と質すと、宮川課長が「現在は児童の発達段階や学校施設の使用状況等を考慮しながら、各学校で判断しています。児童一人ひとりの人権を尊重する観点から、男女別に更衣することが望ましいと考える」と答えた。
谷口氏が「水泳の更衣は男女別で行っており、空き教室のない学校は時間差で着替えたり、カーテンのある部屋を使う学校があります。他の人に見せてはいけない、見られたくない、見られたら恥ずかしいと感じることは、非常に大切。その感覚は、自分の体を守るために欠かせないもの。子どもたち自身が体を守ることの重要性や、人権の感覚を身に着けられる環境をこれからもつくってもらいたい」と要望した。
そのほか、放課後児童クラブ、ごみの分別と収集体制について質問した。
生活利便性との関係は…
穴井宏二氏（公明党）
穴井宏二氏は第一種低層住居専用地域の規制緩和の生活利便性とライフラインとの関係について「自動車利用困難で６５歳以上の高齢者を農林水産政策研究所は食料品アクセス困難人口と定義し、データによると約９００万人いるとある。高齢者人口に占める割合は２５％を超えているため、高齢者に４人に１人が買い物に困っている状況。原則、コンビニなどの店舗が建築できなかったり、小規模な店舗しか建築できないとある。例外的に日用品を販売する店舗は可能となる制度もある。その手続きの内容は」と質問。
山田栄治都市計画課長が「エリアごとに建築可能な建物の用途や規模などを定めています。第一種と第二種があり、日用品販売店舗は第一種では住宅を兼ねるもので店舗が全体の２分の１以下かつ５０平方㍍以下。第二種は店舗が２階以下で、面積は１５０平方㍍まで。例外もあり、許可により建築が可能となります」と答えた。
穴井氏は「許可の簡素化があり、コンビニに限定された規制緩和となっているが」と質すと、山田課長が「背景には、徒歩圏内に日常生活に必要な店舗が不足しているなど、生活の利便性に欠ける地域もあり、これまでに建築許可制度により、地域に応じて必要と認められる物販店、コンビニなどが許可されています」と答えた。
そのほか、こども誰でも通園制度、南海トラフ地震による津波対策などについて質問した。