別府市は、子ども・子育て会議の委員委嘱式を２日午後１時半、市保健センターで開催した。
阿部万寿夫副市長が委嘱状を手渡して「子ども・子育支援事業計画の実施状況などの率直な意見をいただき、第３期計画の着実な推進を図っていきたい。次の１００年に向けて、すべての子どもが希望を持って健やかに育つこどもまんなか社会の実現に向けて、皆さんのご協力が必要になります。子育て世代に寄り添いながら、子どもとその家族が安心して生活するための取り組みを進めていきたい」とあいさつ。委員は、学識経験者や福祉、教育、行政関係者ら１９人で構成されている。
第３３回会議を開き、会長に古川元視別府大学短期大学部教授を、副会長に首藤淳子市私立保育協議会副会長を選任した。議事に入り、「第２期別府市子ども・子育て支援事業計画」における令和６年度進捗状況の報告、「第３期別府市子ども・子育て支援事業計画」について説明をした。
６年度の進捗では、３歳５か月児健診の受診率が９５・６％と目標の９９％に届かなかったことや、保育園・幼稚園・小学校での交通安全教室の実施が目標に達しなかったとした。委員からは「目標に届かなかった原因をさぐって、７年度につなげてほしい」との意見が出た。
第３期計画は７年度から１１年度までの５カ年。２期計画の「湯けむりとぬくもりのなかで、子育てしやすいと実感できるまち」の基本理念を引き継ぎながら▽すべてのこどもが希望を持ち、健やかに成長できるこどもまんなか社会への取組▽子ども・子育てにやさしい社会のための意識改革▽地域における包括的な支援体制のまちづくり▽子育てに係る必要な手続き等や負担軽減のための情報発信▽個人を尊重し、権利を保障した共生社会を実現するための環境づくり、を基本方針とし、６つの基本目標を掲げて各種事業を展開する。