陣内裕樹さんが講師を務めた
令和７年度第１回別府市総合教育会議が２日午後１時３０分、市役所１階レセプションホールで開催し、長野恭紘別府市長ら７人が出席、学校長、関係職員３９人が傍聴した。
会議では長野市長が「学校の教室や体育館の空調については、別府市は完了していますが、その他の地域は市長会で指摘され、他地域の懸案となっています。ソフト面では、ＤＸは市役所の中でもなかなか活用できていないように思えます。これから先は、いかにデジタルを活用し、教員らの働き方改革と相まって、子どもたちの『学び』をいかに保証し、進化させることが大切」とあいさつ。
議事に入り、今回のテーマは「教育ＤＸに関する全国の情勢と別府市が目指すべき教育ＤＸのあるべき姿～教育ＤＸに関する正しい理解と推進体制について～」とし、別府市総合政策アドバイザーの陣内裕樹さん（平成３０年１１月１２日就任）が提言した。
今回伝えたいこととして▽推進体制＝教育ＤＸ推進体制（組織／人材）強化を▽校務ＤＸ＝校務ＤＸから始める教員の余白づくりの重要性▽物理キーボード＝コンピューターベーステスト（ＣＢＴ）対応が急務▽生成ＡＩ活用＝別府市教育最高ＡＩ責任者（ＣＡＩＯ）／補佐官の登用を―の４点を挙げた。
「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」とは新しい価値の創造で「改革」すること。ＤＸをするためには「デジタライゼーション」としてプロセルのデジタル化とし「活用」する。活用するためには「デジタイゼーション」として紙からデジタルへの置き換えを行う「効率化」がいる。
「日本で一番ＤＸが進んでいるのは教育。国から『教育ＤＸに係るＫＰＩの方向性』が明示された」とし、令和６年度には端末を週３回以上活用する学校と指導者用端末整備済み自治体はともに１００％を達成しており、７年度は公務で生成ＡＩの活用は５０％達成、十分なＮＷ速度の確保・ＦＡＸ／押印の廃止・不合理な手作業入力を一掃はともに１００％を達成する。８年度は自分の考えをまとめ発表・表現するなど３点はすべて８０％、クラウド環境を活用した校務ＤＸの達成・希望する不登校児童生徒全員への授業配信など５点はすべて１００％達成する。１１年度は教員の働き改革としてロケーションフリーでの校務処理の実現は１００％達成する。
学校現場での生成ＡＩの活用、アナログの１２のやめること（デジタルに変えること）、これからの日本、令和７年度からＣＢＴ（コンピュータを使って行う試験のことで、従来の紙と鉛筆による筆記試験に代わる新しい試験形式）を導入する教科は中学校理科、ＣＢＴ化のスケジュールについて解説した。