別府商工会議所はこのほど、４月から６月の企業景況調査を発表した。
▽売上高＝ＤＩ（※ＤＩとは、増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの回答割合を引いたもの）値の総合は今期６・７で来期はマイナス１・３、もの造りは今期４５・５だったが来期は１８・２と減少、卸・小売関連は今期１５・０で来期はマイナス５・０、サービス業関連は今期マイナス２４・２で来期はマイナス１２・１との見通し。
▽売上単価＝総合は今期２２・７で来期は２０・０、もの造りは今期５４・５で来期は３６・４、卸・小売関連２５・０で来期は１５・０。サービス業関連は今期０・０から来期は１２・１とそれぞれ増加もしくは横ばいの見通し。
▽資金繰り・借入難度＝総合、卸・小売関連、サービス業関連はいずれも今期はマイナス値で、来期もマイナス値だが好転の見通し。もの造りは今期・来期ともに０・０と横ばい。
▽収益状況＝総合、サービス業関連は今期のマイナス値から来期は０・０以上に増加、卸・小売関連は今期はマイナス値で、来期もマイナス値だが好転の見通し。もの造りは今期２７・３だったが、来期は９・１と悪化の見通し。
▽雇用人員＝総合、もの造り、サービス業関連はいずれもいずれも今期はマイナス値で、来期もマイナス値だが好転の見通し。卸・小売関連は今期マイナス２５・０で来期も変わらない見通し。
▽自社の業況判断＝総合、卸・小売関連、サービス業関連はいずれも今期はマイナス値で、来期もマイナス値だが好転の見通し。もの造りは今期１８・２で来期も変わらない見通し。
今期直面している経営上の問題点として①仕入価格の上昇（５６％）②人件費等の経費の増加（２５％）③利益率が上がらない（１７％）となった。仕入価格の上昇が事業経営において利益圧迫要因となっている。
現在進めているまたは今後進めていく経営改善対策として、前回調査の総合１位にあった「販売単価上昇策」は回答率４０％から２９％に大きく低下し、２位に後退。前回２位の経費削減策も７％低下し３位。逆に前回３位の「売上高増加策」が２％増加し１位となった。
直近１年間の訪日外国人の増減と売上への影響として、売上が増加した割合は７５社中１７％となり、減少した割合の４％を大きく上回った。一方で「該当なし（インバウンド客がいない）」と答えた割合は５２％を占める結果となった。