要保護児童対策について協議した
令和７年度別府市要保護児童対策協議会合同会議が１日午後１時半、市役所で開催された。
会長の長野恭紘別府市長が「地域にとって、子どもは宝です。子どもたちの健やかな成長を見守るのが、大人の責任というのが、共通の認識だと思います。しかし、現実的には、虐待や貧困、孤立などが起きており、複雑な問題が絡み合っています。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことが大事。今まで以上に連携して、みんなで健全育成の環境をつくっていきたい」とあいさつ。
議事では、令和６年度の事業、児童相談の傾向、令和７年度事業実施計画について審議、承認した。
令和６年度の児童相談は、７０５件で、前年度と比べて１２０件増えている。養護相談が６６７件と最も多く、うち、虐待相談は３０６件。育成相談の性格行動相談１９件、不登校相談１０件、育児・しつけ相談３件、非行相談のぐ犯行為等相談と触法行為等相談各１件、その他４件となっている。
虐待相談で一番多いのは、心理的虐待で１４２件。次いでネグレクト（育児放棄）８３件、身体的虐待８１件。相談経路別では、児童相談所が７１件で、次いで学校の５８件、福祉事務所（市町村）４８件、教育委員会２３件、保育所と保険センター各２２件、家族・親族位１６件などとなっている。主な虐待者は、実母で１２４件と全体の４０・５２％。両親や祖父祖の「その他」も２８・４３％と多い。虐待を受けているのは、未就学児が多い。
７年度は、新たに親子関係形成支援事業を栄光園と別府平和園に委託して展開している。子どもとの関わり方や悩み、不安を抱えている保護者やその子どもに対して、講義、グループワーク、情報提供、相談及び助言を実施。同じ悩みや不安を抱える保護者同士での意見交換の場などを設けている。
他にも、ヤングケアラー支援体制強化事業や児童育成支援拠点事業、子育て短期支援事業、関係機関による個別ケース検討会議なども引き続き行っている。
議事終了後、小野幹夫大分県中央児童相談所長が「最近の児童虐待対応について」と題して講話した。