別府市は、令和７年度建設リサイクル法における一斉パトロールを２３日午後１時半、市内で行った。大分労働基準監督署や大分県、別府市から７人が参加した。
建設リサイクル法は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が正式名称。特定の建設資材の分別解体や再資源化を義務づけている。廃棄物の量を減らし、資源の有効活用を図るのが目的。解体、新築、増築など一定規模以上の建設工事が対象で、コンクリート、木材、コンクリートと鉄からなる建設資材、アスファルトなどが対象。
出発式で、山田栄治都市計画課長が「平成１４年度に建設リサイクル法が施行され、２３年が経過しました。資源の有効の利用の確保、廃棄物の適正処理を図ることで生活環境の保全、国民経済の健全な発展などに寄与することを目的にしている。現場で再資源化資材として適切な分別がされているかなどのついて確認、指導するとともに、他の関係法令の確認についても行ってもらいたい」とあいさつ。
３カ所を回り、届出が出されているか、分別解体等が適正に行われているか、建設業許可・解体工事業許可を受けた業者が施工をしているか、標識は提示されているかなどについて現場責任者から話を聞きながら、実際に状況を見て回った。結果、届出済みのシールを掲示していないケースが１件あり、指導した。