別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会（吉冨英三郎議長）は、令和７年第２回定例会を２６日午前１０時、別府市議会本会議場で行われた。
令和６年度の一般会計歳入歳出及び秋草葬祭場事業、藤ケ谷清掃センター事業、介護認定審査会事業の各特別会計について決算について上程。歳入・歳出の総額は、約２７億９８９１万円で、前年度比７・３％減。主な要因は、秋草葬祭事業で公債費が増加したものの、藤ケ谷清掃センター事業でゴミ焼却施設費が減少し、それに伴い、一般会計からの繰入金が減少した。
一般質問で岩尾育郎氏（杵築市）が、残骨灰の売却について「６年前から言っていて、やっと前に進んだかという思い。単価契約になると思うが、単価は」と質問。入田浩明事務局長が「入札については、公告をしている。１２月９日に入札を行う予定」と答弁。岩尾氏は「何故、そんなに遅れているのか」と重ねて質問。入田局長が「初年度ということで、仕様書など精査し、想定していた時期」と答えた。岩尾氏は「最初から圏域住民に還元すべき、それなら納得してもらえると話してきた。議決後にパブリックコメントをとって賛成も反対もない。理解不能」とした。また、藤ケ谷清掃センターの売電収入についても質問をした。
泉武弘氏（別府市）が、社会情勢の変化に伴い、「事業見直しをすべき」と指摘。永松悟副管理者（杵築市長）が「特産物を生産しているのは、高齢者が中心。後継者がいなくて厳しい状況にある。定年をなくすという企業も出ている。急には難しいと思うが、新しい課題にチャレンジし、県内どこにも負けないアイデアが広域圏の中で生かされればと思う」と述べた。
泉氏は「２市１町の介護職員不足は現状でも深刻」とし、外国人人材の受け入れについて考えを質した。長野恭紘管理者（別府市長）が「広域圏に求められることは、重要、複雑になる。将来何をやるべきかは積極的に協議をしていきたい」と述べた。
塩手悠太氏（別府市）が循環型社会形成の促進について「近年、プラスチックゴミが世界的な問題になっている」とし、「プラスチック製品の分別回収の努力義務があるプラスチック新法（プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律）の取り組みについて、どのように捉えているのか」と質問。長野管理者は「地方自治体も守っていかなかればいけないが、現状の中で、トータルコストのバランスをみながらやっていかなければいけない」と述べた。
塩手氏は、発電の地産地消をしているケースをあげて質問。入田局長が「分かりやすい契約を研究して、次期契約につながていきたい」とした。他にも、基金運用などについても質問した。
本会議を休憩し、総務福祉常任委員会（工藤壮一郎委員長）と環境衛生常任委員会（川西求一委員長）を開き、議案審査を行った。本会議を再開し、各委員長が審査結果を報告。決算議案認定について、全会一致で可決した。