別府市議会（小野正明議長）は、議会改革推進委員会（加藤信康委員長）で調査・研究が行われている、議員定数のあり方について２７日午後１時、全員協議会を開いた。これまで、委員会での協議の他、民間団体との意見交換、全議員を対象にした勉強会を開いてきた。
冒頭、小野議長が大分市の佐賀関大規模火災について、大分市議会の田島寛信議長に義援金を手渡したことを報告した。加藤委員長が「平成２３年に議員定数を改正して１４年が経っています。委員会では、定数のあり方について調査、研究をしてきました。議員定数は、議会機能の根幹であり、議員の身分に関する重要な事項です。とりまとめをする前に、調査状況を説明し、情報を共有するために集まってもらいました」とあいさつ。
議会事務局からこれまでの経過が説明された。３８人いた議員は、昭和６２年に３３人、平成１５年に３１人、平成１９年に２９人、同２３年に２５人と削減されてきた。前回の改正時に４委員会が３に減少した。改正の背景は、経済状況や社会情勢など様々。また、議員定数の算出根拠に基づいた算定方式について、常任委員会数方式や人口比例方式など６つの方式を示し、前回の改正による影響の検証についても説明した。
今後は、意見集約を行った上で、委員会意見をとりまとめて議長、議運委員長へ報告する。