令和７年第４回別府市議会は９日午後１時、再開し、一般質問を行った。中村悟氏（創る未来の会）、森大輔氏（新たな別府を創る会）、阿部真一氏（自民新政会）が認可保育所・認定こども園における主食持参方式の課題と改善、法定外目的税（宿泊税）、物価高騰対策、持続可能な自治会運営、教育行政などについて質問した。
長期休暇限定預かりの進捗は…
中村悟氏（創る未来の会）
中村悟氏は「認可保育所・認定こども園における主食持参方式の課題と改善」として放課後児童クラブ長期休暇限定預かり事業の進捗について「令和７年８月１８日から２７日の間で実施した保護者アンケートでは、放課後児童クラブを利用している人、利用を検討している人の７５％が利用料金１万５千円程度、昼食代おやつ代別途徴収、保護者が児童クラブまで送迎してでも利用したいと答えた。夏休みの長期限定で利用できる児童クラブができたとき、待機児童の解消対策として効果的。前回は『前向きに検討する』だったが、進捗は」と質問。
宇都宮尚代こども部長が「前回の９月議会では、事業の実施に向けて調査研究を進めてまいりたいと答えましたが、その後、事業の実施に向けて必要となる各種協議を重ね、前向きに検討を進めている」と答えた。
中村氏は「別府市が前向きに検討していることは、実際の放課後児童クラブ施設職員から把握している。今後も引き続き、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと要望します」と述べた。
そのほか、主食持参方式の課題、主食提供方式への移行、メガソーラー計画に関する課題と市の対応、法定外目的税（宿泊税）、多頭飼育崩壊の対応などについて質問した。
市民生活を守る物価高騰対策は
森大輔氏（新たな別府を創る会）
森大輔氏は市民生活を守る物価高対策として、お米の配布事業の進捗と課題について質問。
市原祐一産業政策課長が「おこめ券配布事業については、現在８３％が引き換えている。残りの１７％の引き換えができていない部分については、これから検証していく。配布事業は２６日まで期間を延長して実施しているので、引き続き利用してもらう」と答えた。
森氏が「今後、物価高騰対策を行う際は、先輩世代など配慮が必要と想定される方々への対策を充実してほしい。他市の事例を参考にし、市民にできる限り寄り添った対策を講じることも検討課題としてほしい」と要望。
重点支援地方交付金などによる今後の物価高騰対策として「大分県がプレミアム商品券事業を行うので、別府市も物価高騰対策として講じると推測される。市長の『やりすぎぐらいがちょうどいい』の考え方から推測すると、プレミアム率は前回が３０％なので、さらに付加価値を付けるのではないか」と質問。
長野恭紘別府市長が「発表は明日（１０日）。行うときは、インパクトのあるものになるのではないかと思う。公平平等という物価高対策ですので、できるだけ多くの市民にと考えている。さまざまな観点から、市民ができるかぎり恩恵が受けられるように再編成をしている」と答えた。
そのほか、持続可能な自治会運営などについて質問した。
４つの物価高騰対策を検証
阿部真一氏（自民新政会）
阿部真一氏が令和７年別府市の物価高騰対策検証について「電気料の負担軽減、指定ごみ袋配付、大阪関西万博学習体験、別府みんなにお米配付券の４事業を行っている。現時点の予算執行状況、各事業の評価は」と質問。
河野文彦財政課長が「省エネ性能の高い家電製品の購入に対する補助金などの電気料金軽減事業は、決算見込みは１億３９２８万４千円、指定ごみ袋の配付は５０１５万９千円、大阪関西万博学習体験支援事業は３０７３万３千円。みんなにお米配布事業は２８７８万８千円。実施事業は、市民の経済的負担の軽減と市民生活の支援に効果があったと思っている」と答えた。
物価高対策の原点として国の政策の中で、地方に交付税として約１兆円の予算が国会で審議されている。今後、今年度中に各市町村に交付税がくる。阿部氏が「今後の物価対策の合意形成、庁内・市民に対するアンケートに対して、政策を積み上げていくのか。来年度の予算設計をどうしていくのか」と質した。
河野課長が「これまでの物価高騰対策においても、一般質問を通じて議会の要望、意見を聞き、市民アンケートの結果も踏まえて、総合的に判断して決定している。今後もスピード感を持って、予算編成に努め予算審議などの中で説明するとともに、議会の意見や指摘を受け止め、予算執行に務める」と答えた。
そのほか、観光行政、教育行政について質問した。