渡部智弘（一社）大分県中小企業診断士協
会長（左）と森田展弘大分みらい信用金庫理事長
大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）と一般社団法人大分県中小企業診断士協会（渡部智弘会長、８５人）は「ビジネスマッチング協定」を８日午後２時、同信用金庫本店２階みらいホールで締結した。
大分みらい信用金庫の取引先が抱える経営課題・事業課題に対して、一般社団法人大分県中小企業診断士協会に所属する中小企業診断士を紹介し、助言や診断業務を通じて取引先の本業支援を実現することが目的。締結期間は１年（自動更新）。
締結式には、大分みらい信用金庫から森田理事長、古田哲一専務理事、阿南善則常務理事、（一社）大分県中小企業診断士協会から渡部会長、長野研一副会長、吉松研一事務局長、渡邉信市さんが出席した。
森田理事長と渡部会長が協定書に調印した。
渡部会長が「大分県の中小企業は約３万１千社、９９％以上です。これらの中小企業は、非常に環境変化の中にいます。今年の中小企業白書の中で、資源高や人件費の高騰、人手不足の中で、厳しい環境にあります。経営改善も限界が来ているため、求められているのは中小企業の経営力。経営力を高めるために、今回の大分みらい信用金庫様と締結した契約が、一助になればと思います」。
森田理事長は「事業先の支援の中で、中小企業の抱えている経営課題が、ますます複雑、多様化していることを痛感しています。本締結により、顧客ニーズに対して中小企業専門の県中小企業診断士協会様の知見や専門性などを活用させていただき、取引先企業の課題解決のお手伝いを行ってまいりたいと考えています。診断士と金庫役職員が帯同させていただくことで、役職員の能力アップが図られるものと確信しています」とあいさつした。
大分みらい信用金庫は大分県中小企業診断士協会以外にも協定を締結しており、経営全般（戦略の立案や課題の整理をしたいなど）、創業・新事業（創業・新規事業の事業計画書を作りたいなど）、事業継承・Ｍ＆Ａ（事業承継に向けて計画を立てたいなど）、販路拡大（新商品を開発したいなど）、人材活用（従業員一人ひとりの生産性を高めたいなど）、業務効率化（経費を削減したいなど）の相談を受けた際、経営課題の解決に向けてサポートする。問い合わせは、同信用金庫地域創生企画部（電話２６・７５３５）または近くの支店まで。