別府市国民健康保険運営協議会が２６日午後１時半、市上下水道局会議室で開催された。委員は、公益代表、被保険者代表、療養取扱機関、被用者保険代表１９人で構成されている。
阿部万寿夫副市長が「国保は加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高く、所得が低いという構造的な課題を抱えています。平成３０年度からは制度改革により、国の財政支援が拡充されるとともに、財政運営を県単位とし、県と市町村が共同で国保財政の安定化に努めています。今後も被保険者の規模がさらに縮小されることが予想されます。令和１１年度を目標年度とする保険税水準の統一に向け、引き続き議論を進めています。今後の円滑な運営のため、キタンのないご意見をいただきたい」とあいさつ。
会長に藤内修二県東部保健所長、副会長に河野圭史別府商工会議所専務理事を選任。藤内会長が「国民健康保険制度は、国民介護保険の基盤として地域住民の健康と生活を支えるもの。高齢化の進展や医療技術の高度化による医療費の増加、社会経済状況の変化など制度を取り巻く環境は厳しさを増している。協議会のはたす役割はますます重要になる。それぞれの立場から貴重なご意見をいただきたい」と述べた。
阿部副市長から藤内会長に諮問書が手渡された。今回諮問されたのは▽国保税の新設について（子ども・子育て支援納付金分）▽国保税の税率・税額の見直しについて（医療給付費分）▽国保税賦課限度額について。令和８年度に「子ども・子育て支援金制度」が創設されることに伴い、これまでの医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に加えて、「子ども・子育て支援納付金分」を新設。被保険者の負担軽減のため、新設による増額分を医療給付費分で減額する改正を行うもの。
会議は、非公開で行われ、後日、答申を行う。