長野市長に答申を行った
別府市国民健康保健運営協議会（藤内修二会長）は、諮問のあった保険税などについて４日午前１１時１５分、長野恭紘別府市長に答申した。藤内会長と河野圭史副会長が出席。
答申では▽子ども・子育て支援納付金分の税率、税額について＝所得割額の税率を０・３５％、均等割額を１１００円、１８歳以上均等割額を１００円、平等割額を８００円にそれぞれ定める▽医療給付費分の税率、税額＝所得割額の税率を９・３０％から８・９５％、均等割額を２万５２００円から２万４千円、平等割額を２万円から１万９２００円に改める▽国保税賦課限度額＝医療給付費分の賦課限度額を６６万円から６７万円に改める。子ども・子育て支援納付金分については、所得の措置を講じることを「妥当」とした。
長野市長は「慎重な審議をいただきました。今後も国保の経営努力をしながら、しっかり頑張っていきたい。今後も、ご指導、ご指摘をいただきたい」と述べた。藤内会長（県東部保健所長）は、県が行った健康指標分析で平成３０年から令和６年までの別府市の結果が、特定健診の受診率は低いものの、血糖コントロールや透析の人数などで改善が見られることなどをあげ「多面的に見ないと、適切に評価することは出来ない。医療費にも影響する。皆さんの努力によるもの」と話した。
答申をもとに別府市が判断をし、国保税賦課限度額以外のものは、３月の定例別府市議会に上程する予定。