などについて協議した
別府市防災会議（会長・長野恭紘別府市長、４０人）は、令和７年度会議を１９日午前１０時、別府市役所で開催した。２６人が出席。
長野市長が「別府市においては、台風や風水害の被害はなかったが、いつ何時くるか分からない。常に気を引き締めておかないといけない。昨年１１月には、佐賀関での大火があった。その時に、地域のコミュニティがしっかりしていたおかげで発災直後もその後も気持ちが強いという話を聞いた。心の持ちようも地域とともに培っていかないといけないと改めて実感した。能登半島地震等の教訓がしっかりと活かされるように、防災、減災の強化を図っていきたい」とあいさつ。
議事に入り、「別府市地域防災計画」の見直しについて協議した。修正は、国の「防災基本計画」の修正などの反映や、大分県の最近の施策の進展などを踏まえた修正、別府市独自の修正を行うことが説明された。主な修正は、国関連では、▽県及び市町村は、物資の備蓄状況を年１回、公表する▽定期的に「大分県道路啓開計画」の見直しを行う。
県関連では▽新物資システム（ＢーＰＬｏ）の活用促進、研究・訓練を通じて、施設ごとの物資の備蓄状況や運送手段などの確認・更新を定期的に行う▽新総合防災情報システムを活用▽災害中間支援組織との連携。行政とＮＰＯ法人などの橋渡しする中間支援組織と協働関係を構築することで、災害時にボランティアやＮＰＯ等が効果的に活動できる環境整備を行う。
別府市独自として▽図書館共創交流局を教育班に編入▽災害サポートセンターの設置▽災害連絡室の設置を防災危機管理課内から５階の無線室を「運用室」として活用する、とし承認された。
防災危機管理課から、防災パトロール、北地区避難所運営訓練、令和７年度別府市地域防災力充実強化推進事業（防災シンポジウム）の取り組みを報告。また、大分地方気象台から、今年５月下旬から、防災気象情報の名称などが大きく変わり、防災気象情報を警戒レベルと結びつけ、より避難の判断をしやすくするため、新しい防災気象情報について紹介した。