担当職員らを減給など

　別府市は１７日、「全国共通おこめ券」紛失事案について、担当職員らの懲戒処分を発表した。
　別府市が昨年１０月１日から１２月２６日まで実施した「べっぷみんなにお米配布事業の第２弾となる「おこめ券で生活応援事業」の精算事務手続において、返金のため発行元に返送すべき「おこめ券」１万２９２枚、４５２万８４８０円分を廃棄書類と一緒に誤って廃棄し、紛失したもの。
　処分内容は、観光・産業部産業政策課の男性主任及び女性事務員を減給１０分の１、１カ月。男性主任を戒告。管理監督責任として、部長、課長、課長補佐を戒告とした。
　職員課では「本件は公金を紛失したことに加え、市行政及び市職員全体の信用を傷つける行為であり、地方公務員法第３３条（信用失墜行為の禁止）に抵触するもので、その責任は極めて重大」と懲戒理由を説明。
　今回の件を受けて、現金のみならず、金券等の換金性の高いものについて、保管状況の一斉点検を実施。上司への報告・連絡・相談の徹底と公金等の保管管理に係る法令遵守の徹底を指示した。また、管理監督責任のある管理職の管理監督が不十分であったことも要因の一つとして、幹部職員研修も行った。「今回の事態を真摯に受け止め、組織の総力を結集して再発防止と信頼回復に全力で取り組んでまいります」としている。
　市の損失については、２月分から市長が令和９年３月分まで、両副市長が令和８年３月分まで、給料月額を２０％減額（総額３０９万６８００円）し、管理職有志等からの任意・自発的な申し出による寄付金として１５０万５千円を受け、実質的な補填的措置が図れたという。